都道府県民共済に加入しています。掛金は年末調整の対象になりますか？

都道府県民共済の掛金は、年末調整で生命保険料控除の対象になります。共済は民間保険とは仕組みが異なりますが、保障内容が生命保険や医療保険に該当するため、税法上も同様に扱われます。共済から送付される「生命保険料控除証明書」に記載された金額を、そのまま年末調整の申告書へ転記すれば問題ありません。なお、火災共済など損害補償を目的とする掛金は控除対象外です。

手続きの流れとしては、毎年秋ごろに共済から控除証明書が届きます。証明書には、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとに控除対象額が記載されており、会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に記載して提出します。県民共済では毎年割戻金がありますが、証明書には割戻金を差し引いた正しい金額が記載されているため、自分で計算する必要はありません。

控除額の上限は、所得税で各区分4万円、住民税で2.8万円です。県民共済の掛金は比較的少額のため単独で上限に達することは少ないものの、ほかの保険と合算できます。また、控除を受けられるのは契約者本人で、実際に支払った人に限られます。名義が異なる場合は控除の対象外になるため、契約者と支払者は一致させておくと安心です。

共済の種類により控除区分が異なる点にも注意が必要です。死亡保障中心の共済は一般生命保険料控除、医療補償中心の共済は介護医療保険料控除に該当します。年金型が対象となる個人年金保険料控除に該当する共済は少なく、あまり見られません。控除区分は証明書に明記されているため、それを確認すれば誤りを防げます。

一方、火災共済や自動車共済などの損害系共済は控除対象外で、地震補償も多くの共済では控除対象となりません。控除証明書が発行されない共済は税控除ができないと考えてよいでしょう。

まとめると、県民共済の生命共済や医療共済の掛金は年末調整で控除可能です。証明書の内容を正しく転記し、損害系共済との違いを理解しておくことが大切です。