NISA口座を変更しようと考えています。なにかデメリットはありますか？
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2025/07/07 12:39
男性
今の金融機関のNISA口座を別のところに変えようか迷っています。NISA口座を変更することで損をするようなデメリットはないですか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座は、他の金融機関へ変更することが可能ですが、いくつか事前に知っておきたい注意点があります。変更自体に直接的な“手数料”がかかることはほとんどありませんが、タイミングや手続きの進め方次第では思わぬ不利益を被ることもあるため、慎重な判断が必要です。
まず、NISA口座は1人1口座が原則であり、同じ年に複数の金融機関で開設・利用することはできません。すでにその年にNISA枠を使っている場合、金融機関の変更は翌年からしか反映されないため、枠の使い方や積立設定を確認してから手続きを行いましょう。
変更には「非課税口座廃止届出書」や「金融機関変更届出書」などの書類が必要で、手続きには1〜2か月程度かかることがあります。その間は新たな買付けができない可能性があるため、運用スケジュールにも影響することがあります。
もうひとつ重要なのは、今までのNISA口座で保有している資産は、新しい口座に自動で引き継がれるわけではないという点です。資産を移すには「売却して現金化し、新しい口座で再投資する」という形になるため、売却時の相場によっては損失が発生するリスクもあります。
したがって、NISA口座の変更を検討する際は、手間だけでなく「タイミング」「保有資産の含み損益」「今後の投資スタイル」なども含めて総合的に考えることが大切です。サポート体制や商品ラインナップ、手数料など、金融機関を変える明確なメリットがあるかどうかを整理したうえで、納得感のある判断をしましょう。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
金融機関変更届出書
金融機関変更届出書とは、年金、税金、給付金、投資信託、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度において、資金の受取先や引き落とし先となる金融機関（銀行や証券会社など）を変更する際に提出する書類のことです。この書類には、現在登録されている金融機関の情報、新たに指定する金融機関の情報、および申請者本人の署名や押印などが記載され、所定の提出先に提出することで変更手続きが完了します。 iDeCoでは、「金融機関変更届出書」の提出によって運営管理機関の変更も可能ですが、移管手続き中は一時的に資産の移動や拠出が制限されることもあります。変更にあたっては、旧金融機関と新金融機関の確認や、所定の様式・期限に注意することが重要です。
非課税口座廃止届出書
非課税口座廃止届出書とは、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAなどの非課税口座を廃止する際に提出する書類です。この届出書を提出することで、非課税口座の取り扱いが終了し、課税口座（特定口座や一般口座）への資産移管が可能になります。 たとえば、NISA口座を開設している金融機関を変更したい場合や、制度自体を終了したい場合、まずこの届出書を提出し、税務署を通じた確認を経て非課税口座が正式に廃止されます。その後、新たな金融機関でのNISA口座開設が可能になります。提出先は口座を開設している金融機関で、廃止の理由や本人確認情報などを記載する必要があります。制度上、同一年内に複数の金融機関でNISA口座を開設することはできないため、正確な手続きが重要です。
売却損リスク
売却損リスクとは、保有している金融商品（株式、債券、投資信託、不動産など）を購入時よりも低い価格で売却することにより損失が確定してしまう可能性を指します。これは、価格変動によって資産の時価が下落した場合や、投資家自身の資金需要やポートフォリオの見直しなどによってやむを得ず損失覚悟で売却する際に現実化します。 売却損リスクは、市場全体の動向、個別資産の信用力、金利動向、景気循環などの影響を受けやすく、特に長期保有を前提とした資産で短期的に価格が下がった場合に注意が必要です。投資家は、売却のタイミングや目的を明確に持ち、必要に応じて損切りルールやリスク許容度を設定することで、このリスクに備えることが重要です。
