イデコは途中で払えなくなったらどうすればいいのでしょうか？
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2025/07/07 12:39
男性
40代
イデコを始めようと思っていますが、将来のことを考えると少し不安です。たとえば、収入が減ったり、仕事を辞めたりして、途中で掛け金を払えなくなった場合はどうすればいいのでしょうか？その場合、不利な扱いを受けたりしないのか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来の収入や働き方の変化に対応できる柔軟な制度です。たとえば、収入が減ったり、退職して掛金を払えなくなった場合でも、無理に続ける必要はありません。
具体的には、掛金の金額は年に1回変更でき、最低5,000円まで減額が可能です。また、拠出自体を一時的に停止し、これまで積み立てた資産だけを運用し続ける「運用指図者」という立場に切り替えることもできます。退職などで加入資格を失った場合も、手続きすればそのまま運用を継続できます。
ただし、掛金を止めた場合でも原則として60歳までは資産を引き出すことはできません。また、資産が残っている限りは口座管理手数料がかかり続けるため、残高が少ないと手数料負担が相対的に重く感じられることもあります。
そのため、拠出を停止した後も、運用商品の見直しや、再び掛金を再開するタイミングを意識しておくことが大切です。将来のライフプランが変わっても調整しながら続けられる制度なので、「途中で続けられなくなったらどうしよう」と心配しすぎる必要はありません。
大切なのは、無理のない範囲で始め、変化があれば制度をうまく活用して調整していくこと。iDeCoは長期的な資産形成を支える仕組みですので、自分のペースで賢く続けることが成功のカギとなります。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定拠出年金
確定拠出年金は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
運用指図者
確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）における「運用指図者」とは、自分の年金資産について、どの運用商品にどれだけ配分するか、いつスイッチングを行うかなど、運用の指図（意思決定）を行う立場のことを指します。制度によっては、加入者自身がこの「運用指図者」となり、自ら資産配分や見直しを行うことになります。 通常の投資信託では、投資家が個別に銘柄を選ぶのではなく、運用会社やその中の専門担当者が投資判断を行います。このような「プロによる運用指図者」と対比して、確定拠出年金では、加入者が自分自身の資産について直接指図する立場にある点が特徴です。 したがって、iDeCoや企業型DCを活用する場合、加入者には基本的な資産運用の考え方やファンドの特性を理解し、自ら運用方針を決めていく姿勢が求められます。信託報酬や商品ラインナップ、ライフステージに応じた資産配分の考え方などをしっかり押さえ、自分自身が納得できる運用を行っていくことが、長期的な成果を左右する重要なポイントとなります。
口座管理手数料
口座管理手数料とは、証券会社や金融機関が投資信託やiDeCo、年金口座などの管理・運営に対して定期的に徴収する手数料のことです。この手数料は、口座を維持するためのシステム費用や事務処理、報告書の作成・発送などのコストをまかなうために設定されています。 たとえば、iDeCoでは金融機関によって口座管理手数料が異なり、長期にわたる資産運用においてはその差が将来の運用成績に影響を与える可能性もあります。資産運用の観点からは、こうした手数料を把握・比較して、できるだけコストを抑えることが効率的な運用につながるため、金融商品の選定時に必ず確認しておきたいポイントです。
ライフプラン
ライフプランとは、人生のさまざまな出来事や目標を見据えて立てる長期的な生活設計のことを指します。結婚、出産、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、将来のライフイベントにかかる費用や時期を見積もり、それに向けた貯蓄や投資の計画を立てることがライフプランの基本です。 ライフプランを立てることで、お金に対する不安を減らし、将来の備えを具体的に考えることができます。そして資産運用は、このライフプランに沿って行うことで、無理のない範囲でお金を増やし、将来の安心につなげることができます。たとえば、子どもの教育資金には中期の積立型投資信託、老後資金にはiDeCoやNISAを活用するなど、目的に応じた運用が可能になります。 自分や家族のライフイベントに合わせて計画的に資産を増やすことが、将来の安心と豊かさにつながります。
