退職金は、勤務して何年目からもらえるものですか？

退職金は「勤務〇年目から必ずもらえる」という全国共通の基準はなく、支給の有無や条件は会社ごとに異なります。法律で退職金制度の導入が義務づけられていないため、支給条件や金額は各社の就業規則や退職金規程に基づいて決まります。制度自体がない会社や、給与に上乗せして前払い方式を採用する会社もあるため、まずは自社の規程を確認することが大切です。

一般的な規程では、勤続年数に応じて支給する仕組みを設けているケースが多く、「勤続3年以上で支給」「自己都合退職で3年未満は不支給」などの条件が定められていることがあります。ただし、これも企業ごとに異なるため、一律に「何年目から」とは言えません。

また、雇用形態によっても退職金の対象となるかは異なります。正社員だけが対象の企業もあれば、一定の条件を満たした契約社員やパートにも支給する企業もあります。自分の雇用区分が対象に含まれているかを、必ず就業規則や退職金規程で確認しましょう。

企業によっては、退職金の代わりに企業年金制度（確定給付型や確定拠出型）を導入している場合もあります。特に企業型DC（確定拠出年金）は、会社が拠出したお金が個人の口座に積み立てられる仕組みで、退職時にはiDeCoなどへの移換が必要です。手続きを怠ると自動移換となり、運用が止まるなど不利益を受ける場合があります。

まとめると、退職金がいつからもらえるかは勤務年数だけでなく、会社の規程や雇用形態、導入している制度によって異なります。自分のケースを知るには、まず就業規則や退職金規程を確認し、必要であれば人事担当者に相談するのが確実です。