退職所得控除の「19年ルール」は、退職金（退職手当等）とiDeCo／企業型DCの老齢一時金を別の年に受け取るとき、同じ勤続期間（拠出期間）で控除を“二重に使う”ことを防ぐための調整です。

具体的には、DC一時金を受ける年の前年以前19年内に退職手当等を受けている場合、後に受け取る側（DC一時金）の控除計算で、勤続年数の重複分が差し引かれ、控除が小さくなり得ます。

勤続年数の数え方は、原則としてその退職金等の支払者ごとに計算し、1年未満の端数は1年に切上げます。退職所得控除額は、勤続20年以下は「40万円×年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（年数−20年）」が基本です。

例えば、60歳で会社退職金（勤続30年）を受給後、65歳でiDeCo一時金（拠出10年）を受け取ると、65歳の一時金は「前年以前19年内に退職金あり」に該当し、両者で重なる年数分の控除が後側で調整され、課税対象が増える可能性があります。

転職・再雇用で退職金が複数回ある場合も同様に、受取順・受取年で調整の有無が変わります。なお2026年1月1日以後は、（DC→退職金の順などで）調整対象の期間が前年以前9年内となる場面があるため、実務上は“10年あける”発想で時期を検討しましょう。