退職所得控除の「19年ルール」が理解できません。わかりやすく教えて下さい。
退職所得控除の「19年ルール」が理解できません。わかりやすく教えて下さい。
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2026/02/09 10:14
男性
60代
退職金の受け取り方を検討していますが、退職所得控除の「19年ルール」が理解できません。勤続年数の数え方や控除額がどう変わるのか、具体例でわかりやすく整理してほしいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職所得控除の「19年ルール」は、退職金（退職手当等）とiDeCo／企業型DCの老齢一時金を別の年に受け取るとき、同じ勤続期間（拠出期間）で控除を“二重に使う”ことを防ぐための調整です。
具体的には、DC一時金を受ける年の前年以前19年内に退職手当等を受けている場合、後に受け取る側（DC一時金）の控除計算で、勤続年数の重複分が差し引かれ、控除が小さくなり得ます。
勤続年数の数え方は、原則としてその退職金等の支払者ごとに計算し、1年未満の端数は1年に切上げます。退職所得控除額は、勤続20年以下は「40万円×年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（年数−20年）」が基本です。
例えば、60歳で会社退職金（勤続30年）を受給後、65歳でiDeCo一時金（拠出10年）を受け取ると、65歳の一時金は「前年以前19年内に退職金あり」に該当し、両者で重なる年数分の控除が後側で調整され、課税対象が増える可能性があります。
転職・再雇用で退職金が複数回ある場合も同様に、受取順・受取年で調整の有無が変わります。なお2026年1月1日以後は、（DC→退職金の順などで）調整対象の期間が前年以前9年内となる場面があるため、実務上は“10年あける”発想で時期を検討しましょう。
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退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
勤続年数
勤続年数とは、同じ会社や組織にどれだけの期間勤めているかを示す年数のことです。これは従業員の働きぶりや経験を表す指標の一つであり、給与や昇進、退職金などの計算にも大きく関係します。たとえば、勤続年数が長いほど退職金の支給額が多くなる企業も多く、老後資金の形成に影響を与えることがあります。また、勤続年数が長い人は企業年金などの福利厚生制度をより多く活用できる場合もあります。資産運用の観点では、勤続年数が長くなるにつれて収入が安定し、計画的な貯蓄や投資を行いやすくなるため、将来のライフプランを立てるうえでも重要な要素です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
