70歳からの資産運用は、資産を大きく増やすことよりも、減らさず安定的に取り崩すことが最も重要です。まずは生活費の3年分程度を現金や短期の安全資産で確保し、残りを低コストで分散した運用に回すことが基本となります。取り崩しの目安は年間2〜3％とし、価格変動に左右されないように計画を立てることが安心につながります。

具体的には、預金や個人向け国債で当面の資金を確保しつつ、債券を中心に資産を配分し、株式は10〜30％程度に抑えてインフレや資産成長への対応を図ります。新NISAは年齢制限がなく活用可能ですが、iDeCoの新規加入は原則65歳未満までに限られるため、制度上の制約を理解したうえで口座を使い分けることが大切です。

商品選びでは、低コストのインデックス投資信託や債券を中心に据え、流動性の低い保険商品や複雑な仕組み債、元本を取り崩す可能性の高い毎月分配型投信などは避けるべきです。また、為替リスクを取りすぎないように円建てや為替ヘッジ付商品を選ぶことも有効です。

運用は年に1回程度見直し、資産配分が大きく崩れた場合に調整を行います。下落時には現金部分から取り崩して安値での売却を避けるなど、運用ルールを守ることが資産寿命を延ばす秘訣です。さらに、医療や介護への備え、相続や認知症リスクへの対応も早めに検討し、資産管理や手続きをシンプルにして家族と共有しておくことが安心につながります。

結論として、70歳からの資産運用は「現金の厚みを持つ」「低コストで分散する」「税と手続きを簡素化する」という3つを徹底すれば、無理なリターンを追わずとも安定した生活と資産寿命の延長が可能になります。