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退職に伴い夫の扶養に入る場合の手続きや必要書類を教えて下さい

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2025/09/03 08:42


女性

30代

question

退職を予定しており、その後は夫の扶養に入りたいと考えています。会社を退職して扶養に入る場合の手続きや、どんな書類が必要になるかを教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

退職後に夫の扶養に入る場合、まず必要となるのは「健康保険」と「年金」の切り替え手続きです。会社を退職すると自動的に社会保険から外れるため、そのままにすると国民健康保険や国民年金に加入しなければならず、余計な負担が発生する可能性があります。そのため、速やかに夫の勤務先を通じて扶養申請を行うことが大切です。

具体的な流れとしては、夫の勤務先へ「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。その際に必要となる書類は、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証、または健康保険資格喪失証明書など、退職に関連して受け取る書類のコピーです。さらに、住民票や本人確認書類、収入がないことを示す書類(源泉徴収票や失業給付に関する通知など)が求められることもあります。

年金については、扶養に入ることで国民年金第3号被保険者の資格を得られます。こちらも夫の勤務先を通じて届出を行い、認定されると自分で国民年金保険料を支払う必要がなくなります。健康保険の扶養申請と同時に手続きされることが多いので、勤務先の担当部署に確認するとスムーズです。

手続きの期限は原則として退職日の翌日から5日〜14日以内が目安です。もし遅れてしまうと、一時的に国民健康保険へ加入し保険料を支払う必要が出てくる場合があるため、早めの対応が重要です。

まとめると、退職後はすぐに夫の勤務先へ扶養申請を行い、必要書類(退職証明関連書類・住民票・収入証明など)を整えることが大切です。これらを正しく手続きすれば、健康保険と年金の負担を最小限に抑え、スムーズに扶養へ移行することができます。

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国民健康保険

国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。

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国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦(夫)などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。

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第3号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満で会社員や公務員の配偶者(主に専業主婦・主夫など)として扶養されている人を指します。具体的には、第2号被保険者(厚生年金に加入している人)に扶養されている配偶者で、自分自身は収入が一定額以下で厚生年金などに加入していない人が対象です。 この制度の特徴は、自ら保険料を納めなくても、国民年金(基礎年金)の加入者として扱われ、将来的に年金を受け取る権利がある点です。制度的には、配偶者の厚生年金保険料に含まれる形で保険料が負担されている仕組みです。結婚や就労状況の変化によって資格を失うこともあるため、制度内容の正しい理解が重要です。年金やライフプランを考えるうえで、特に家庭内の役割分担や働き方に関連して注目される制度です。

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