相続放棄は自分で行うべきか専門家に頼むべきか？
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2025/07/25 08:32
男性
30代
先日父が亡くなり、相続放棄を検討中です。自分で手続きをすれば費用を節約できると聞きましたが、法律の知識もなく不安です。専門家に依頼すると安心できそうですが、費用もかかります。自力か専門家か、どう判断すればいいでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
相続放棄は、比較的シンプルな事案であれば自分で対応することも現実的です。相続人が自分だけ、遺産や借金の状況が明確で、戸籍謄本類も問題なく揃えられる場合、家庭裁判所への申述書提出だけで済むため、収入印紙代や戸籍取得費などを含め3,000〜5,000円程度で済みます。
一方、手続きに戸籍の収集や債務調査が複雑になるケース、複数の相続人が関わるケース、親族間のトラブルが想定されるケースでは、書類不備などで相続放棄が認められないリスクがあります。この場合、司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると安心です。司法書士なら主に書類作成と提出代行で3万〜5万円程度、弁護士であれば5万〜10万円以上の費用がかかりますが、相続人間の交渉、債権者対応、裁判所とのやり取りも任せられます。
判断に迷う場合は、まず自治体や法テラスの無料相談を利用し、自分で手続き可能か専門家に依頼すべきかを具体的に検討するとよいでしょう。
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関連する専門用語
相続放棄
相続放棄とは、亡くなった人の財産を一切受け取らないという意思を家庭裁判所に申し立てて、正式に相続人の立場を放棄する手続きのことです。相続には、プラスの財産（預貯金や不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金や未払い金など）も含まれるため、全体を見て相続すると損になると判断した場合に選ばれることがあります。 相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったものとみなされるため、借金の返済義務も一切負わなくて済みます。ただし、相続があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があり、その期限を過ぎると原則として相続を受け入れたとみなされてしまいます。したがって、放棄を検討する場合は早めの判断と手続きが重要です。
司法書士
司法書士とは、不動産の名義変更や会社設立などの登記手続き、さらには裁判所に提出する書類の作成などを専門に扱う法律の専門家です。 相続の場面では、相続登記（不動産の名義変更）を代行したり、家庭裁判所への遺産分割調停申立書や遺言書の検認申立書などの作成を支援したりするなど、法的手続きをスムーズに進める役割を担います。 また、成年後見制度の申立てや、商業登記（会社役員変更など）にも対応できるため、相続以外の場面でも幅広くサポートを受けられます。特に相続に関する不動産がある場合、登記の専門家である司法書士の力は欠かせない存在です。
弁護士
弁護士とは、法律に関する問題について助言や代理を行うことができる、国家資格を持った法律の専門家です。 相続においては、遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を巡るトラブル、遺言の無効主張、相続放棄の手続きなど、法的な対応が必要な場面で頼れる存在です。必要に応じて、調停や訴訟の代理人として交渉や手続きも代行してくれます。 相続人同士での意見の対立や紛争があるとき、また法的に複雑な問題が関係する場合には、早い段階で弁護士に相談することでトラブルを最小限に抑えることができます
熟慮期間
熟慮期間とは、相続人が相続を「する」「しない」を決めるために与えられている法的な猶予期間のことです。具体的には、相続が開始されたことを知った日から3か月以内に、相続するかどうかを決めて家庭裁判所に申し出る必要があります。 この3か月の間に、亡くなった方の財産や借金の状況を確認し、自分にとって相続が得か損かを見極めることが求められます。もし期間内に何も手続きをしなければ、法律上は「相続する」と判断され、自動的にすべての財産と負債を引き継ぐことになります。資産運用の観点からは、負の遺産を回避するための重要な判断期間であり、財産の内容を冷静に分析する時間でもあります。
法テラス
法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、法律に関する悩みを持つ人が適切な情報や専門家の支援を受けられるようにサポートする公的な機関です。経済的に余裕がない人でも、弁護士や司法書士による無料の法律相談を受けられたり、裁判費用や弁護士費用の立て替えを受けられたりする制度があります。 相続、借金問題、離婚、労働問題など、身近な法律トラブル全般に対応しており、資産運用や相続の手続きに不安がある方にとっても、心強い相談窓口です。全国に窓口があり、電話やウェブでも案内を受けられるため、初めて法律と関わる人にも利用しやすいサービスです。
