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含み損が出たらすぐに売るべき?

含み損が出たらすぐに売るべき?

回答受付中

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2025/03/03 22:01


男性

40代

question

投資している資産の価格が下がり、含み損が発生した場合、すぐに売却したほうがいいのでしょうか?それとも、しばらく様子を見たほうがいいのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

含み損が生じたときは、価格下落そのものより「当初の投資計画と銘柄の将来価値が整合しているか」を基準に判断します。まず、想定していた成長ストーリー・許容リスク・保有期間と現状がズレていないか検証してください。ファンダメンタルズに致命的な悪化がなく長期の成長仮説が保てるなら、一時的な下落で売る必要はありません。反対に、事業環境の激変や財務悪化で中長期の前提が崩れた場合は、損失を確定して資金をより有望な対象へ振り向ける方が合理的です。

感情的な判断を防ぐ仕組みとして、①許容できる下落率・金額をあらかじめ定める損切りルール、②評価損益を過度にチェックしない運用ルーチン、③複数資産への分散を整えておくと効果的です。なお、確定した損失は同年内の含み益と相殺できる損益通算にも活用できるため、税効果も踏まえて売却の是非を見極めましょう。

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ファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析は、株価の元になる「企業そのものの実力」と「経済環境」を数字と質の両面から評価し、適正株価や将来性を見極める方法です。 手順は大きく三つあります。第一にマクロ分析で景気、金利、為替など外部環境を確認します。第二に業界分析で需要構造や競合の強さを把握し、最後に個別企業を定量・定性の両面から調べます。 定量面では売上成長率、営業利益率、自己資本比率、EPS、フリーキャッシュフロー(FCF)などの実績データを、割安度の目安としてはPERやPBR、収益効率を測るROEを使います。 定性面ではビジネスモデル、シェア、経営陣の実行力、ESG姿勢など数字に表れにくい要素をチェックします。同業他社と比べて指標が優れているか、将来の利益成長を支える強みがあるかを確認できれば、株価が一時的に下がっていても「本質的価値に対し割安」と判断できます。ただし決算が粉飾されていたり、外部ショックで業績が急変したりすると見通しは外れるため、四半期ごとの決算更新やニュースで仮説を検証し続けることが欠かせません。 短期的な売買ポイントはチャートや出来高で補い、ファンダメンタルズ分析は中長期の銘柄選定に活用するのが基本です。

損切り(ロスカット)

損切り(ロスカット)とは、投資で保有している資産の価格が下がり、これ以上損失を広げないために、その資産をあえて売却して損失を確定させる行為のことをいいます。多くの投資家は、含み損の状態で損を確定させることに心理的な抵抗を感じますが、損切りをしないまま価格がさらに下がると、より大きな損失につながる可能性があります。そのため、あらかじめ損失の許容範囲を決めておき、一定の価格に達したら機械的に売る「ルールとしての損切り」が資産を守る手段として重要です。また、FXや信用取引では、証拠金維持のために強制的にロスカットが行われることもあります。損切りは投資のリスク管理の基本のひとつです。

分散投資

分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。

損益通算

投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。

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