親子で同居していますが世帯分離するメリットやデメリット・注意点を教えて下さい。

親子同居のまま世帯分離を行うと、住所は同じでも住民票上の「世帯」だけが分かれます。重要なのは、制度ごとに判定軸が異なる点です。住民票上の「世帯」を基準にする制度もあれば、「生計同一（実際に家計が一体かどうか）」で判断される制度もあり、世帯分離をしても影響するものと、ほとんど影響しないものが混在します。

メリットとしては、親の収入が年金中心などの場合、親を単独世帯として扱えることで、住民税の非課税世帯判定や介護・医療分野の各種軽減措置に該当する可能性が生まれる点です。また、国民健康保険の賦課や通知が親単独で整理され、住民税証明や行政手続きが個別に完結しやすくなるという実務上の利点もあります。

一方、デメリットも明確です。国民健康保険や後期高齢者医療制度では、条件を満たせば使える高額療養費の「世帯合算」が、世帯分離によって使えなくなり、医療費の自己負担が増える場合があります。また、国民健康保険の均等割・平等割の判定が変わることで、結果として世帯全体の保険料が上がるケースもあります。さらに、税の扶養控除や社会保険の被扶養者認定は世帯分離の有無ではなく生計同一で判断されるため、仕送りや費用負担の実態が弱いまま形式的に分離すると、扶養関係を否認されるリスクがあります。

影響を受けやすいのは、住民税の非課税世帯判定、国民健康保険や介護保険の保険料区分、負担限度額認定など、制度設計が「世帯単位」になっている分野です。反対に、税の扶養控除、社会保険の被扶養者認定、住宅ローン控除、相続関係などは、世帯分離そのものが直接の有利不利を決めるものではなく、実際の収入状況や生計関係が判断基準となります。