一時払終身保険とはどのような人に向いているのか、自分に合っているのか知りたいです。
一時払終身保険とはどのような人に向いているのか、自分に合っているのか知りたいです。
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2025/12/16 09:55
男性
60代
一時払終身保険がどんな人に向いているのか、自分の状況でも活用できるのかを知りたいです。ちなみに、私は相続税対策を検討しています。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
一時払終身保険は、まとまった資金を預け入れ、その後の解約返戻金や死亡保険金を長期的に確保できる商品です。貯蓄性と保障を同時に持てる一方で、途中解約時の返戻率や流動性が気になる方も多く、活用には目的の明確化が欠かせません。
特に相続税対策では、死亡保険金が「500万円×法定相続人」の非課税枠の対象になるため、一定額の資金を保険に移すことで相続財産の圧縮が期待できます。
向いているのは、まず「使い道が確定しておらず、長期的に安全性を重視したい方」です。保険会社の予定利率に基づく積立により、元本割れ期間を過ぎれば解約返戻金が安定し、預貯金よりも有利に育つケースがあります。さらに「相続で遺す金額を明確に設定したい方」や「相続手続きを簡素にしたい方」も適しています。
ただし注意点もあります。第一に流動性の低さです。一時払で多額を拘束するため、短期で使う可能性がある資金は向いていません。第二に解約返戻金の変動リスクです。商品によっては長期間元本割れが続くタイプもあるため、返戻率の推移を事前に確認する必要があります。第三に金利環境の影響です。低金利期の商品は返戻率が伸びにくく、他の運用手段と比較検討したうえで判断すべきです。
迷う場合は投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。専門家があなたの資産状況や相続計画に合わせて最適な設計を提案いたします。
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関連する専門用語
一時払い終身保険
一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払うことで、一生涯にわたる死亡保障を得られる生命保険です。途中で保険料を払い続ける必要がないため、まとまった資金を活用して効率的に保障を確保したい方に向いています。 また、解約返戻金が比較的早い時期から増えやすい設計になっていることが多く、相続対策や資産の一部を安全に運用したいと考える方にも選ばれています。保障は一生続くため、万が一の際には確実に保険金を遺すことができ、残された家族の安心につながります。加入後の保険料の負担がないというシンプルさも、大きな特徴です。
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
返戻率
返戻率とは、生命保険や学資保険などの貯蓄型保険において、支払った保険料の総額に対して、満期や解約時に受け取れる金額(解約返戻金や満期保険金)がどのくらいの割合で戻ってくるかを示す指標です。たとえば、200万円の保険料を支払って、満期時に220万円を受け取れる場合、返戻率は110%となります。 この数値が100%を上回れば「支払った保険料より多く戻る」、下回れば「元本割れ」ということになります。返戻率は商品選びの際の比較指標としてよく使われ、特に学資保険や個人年金保険など、将来の資金準備を目的とした保険において注目されます。 ただし、返戻率が高い商品は契約条件が厳しかったり、途中解約に弱かったりする場合もあるため、利率だけでなくライフプラン全体を見据えて判断することが大切です。保険を「貯蓄」としても考える初心者にとって、返戻率は理解しておくべき基本的な指標です。
相続人(法定相続人)
相続人(法定相続人)とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属(親や祖父母)、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
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生命保険金非課税枠とは、被相続人が亡くなったときに遺族が受け取る生命保険金について、一定の金額まで相続税がかからないという制度です。非課税となる金額は、「500万円 × 法定相続人の数」で計算されます。この枠内であれば、受け取った保険金に対して相続税がかからず、遺族の生活を支える資金として有効に活用できます。この制度は、遺族の経済的負担を軽減するために設けられており、資産の一部を保険金という形で残す際に非常に有効です。
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