保険料の一時払いと平準払いの違いとは？メリット・デメリットと向いている人を徹底解説

保険料払込方法の基礎知識

生命保険の保険料には、一時払い（いちじばらい）と平準払い（へいじゅんばらい）の2つの支払い方法があります。一時払いは契約時に保険料を一括で全額払い込む方法で、平準払いは毎月や毎年といった分割で継続的に払い込む方法です。

まずは、それぞれの違いから確認しましょう。

保険料の払込期間

保険料の払込期間とは、保険料を支払い続ける期間のことです。終身保険などでは終身（生涯）払いもあれば、10年払い・60歳まで払い込みといった短期払込（有期払込）も選択できます。

払込方法の種類

払込方法とは、「一度にまとめて支払うか」「分割で支払うか」の違いです。一時払いは払込期間が契約時の1回きりで完了し、平準払いは毎月・毎年等のペースで一定期間払い続けます。

払込方法によって割引率も異なり、一般的にまとめて払うほど割安になります。まとまって支払える経済的な余力がある場合、一時払いを選択するのが合理的です。

なお、貯蓄型保険と掛け捨て型保険の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。

一時払い・平準払いが使われる主な保険種類

一時払いと平準払いは、保険の種類によって採用されるケースが異なります。

一般的に、貯蓄性のある保険では一時払いに対応しています。外貨建て保険や変額保険でも、一時払い商品と平準払い商品がそれぞれ存在します。

一方、定期保険や医療保険など掛け捨て型保険は月払い・年払いが基本で、一時払いはあまり一般的ではありません。

一時払いの仕組み

まずは、一時払いの仕組みや特徴、メリットなどを解説します。

仕組みと特徴

一時払いとは、契約時に将来支払うべき保険料を全額まとめて払い込む方法です。一度で全額を支払うため、契約後は追加の保険料負担がなくなります。

終身保険の場合、契約時に所定の一時払い保険料を支払えば、その後の保険料支払いは不要で一生涯の保障が続きます。まとまった資金が必要になる点が特徴ですが、将来の保険料支払いに悩まされることがなく、資金計画が立てやすいメリットがあります。

契約時点で保険料の支払いが完了するため、万一契約者（被保険者）がすぐに亡くなった場合でも、死亡保険金を受け取れる点も特徴です。

メリット

一時払いには様々なメリットがあります。

総支払保険料が割安

一時払いは月払い・年払いに比べ、支払総額を抑えられます。保険会社にとって早期に全額受け取れる分、運用益を見込めるため、一時払いの保険料は割引されるためです。

「どうせ払うのだから、早く支払ってしまいたい」という方は、一時払いを選択するとよいでしょう。

返戻率が高い

一時払い終身保険は、平準払いより返戻率（解約返戻金÷支払保険料累計）が高く、貯蓄性に優れています。払込保険料をまとめて預け入れることで早期から運用が行われるため、早い時期に解約返戻金が元本（払込保険料）を上回るためです。

貯蓄目的で終身保険や個人年金保険を活用する方、少しでも学資保険の返戻率を高めたい方にとって、一時払いは効果的な選択肢です。

保障が途切れない・支払忘れリスクなし

一時払いでは契約時に全額払い込むため、その後保険料の払い忘れや滞納による失効リスクがありません。また、支払いが完了している安心感から、精神的な負担が軽減されます。

相続対策に有効

一時払い終身保険は、相続対策として活用されています。契約時に一括で資金を保険に移すことで、その時点から一生涯の死亡保障を確保でき、被保険者が亡くなれば確実に死亡保険金を残せます。

また、死亡保険金は法定相続人が受取人の場合「500万円×法定相続人の数」まで非課税になるため、預貯金よりも有利に資産を移転できます。退職金などまとまった資金の相続税評価額を圧縮しつつ、速やかに現金化できる死亡保険金に変える手段としても有用です。

保険を活用した相続税対策は、以下の記事で詳しく解説しています。

告知・加入条件が緩和された商品もある

一時払い終身保険の中には、簡易な告知のみ・医師診査不要で加入できる商品もあります。持病がある方でも加入しやすい商品もあり（ただし、保険料は高くなります）、資産活用目的で加入するケースも少なくありません。

デメリット

一方、一時払いには以下のようなデメリット・注意点もあります。

まとまった資金が必要

契約時に高額な保険料を一括拠出する必要があるため、十分な手元資金がなければ利用できません。一般的な終身保険でも、一時払い保険料は数百万円～数千万円になる（保険金額による）ことが多く、この初期負担の大きさがハードルになります。

契約時に資金を準備できない場合は、選択肢になり得ません。手元の資産状況によっては、一時払いより分割払いの方が現実的でしょう。

資金が拘束され流動性が低い

一時払いで払い込んだ保険料は、基本的に長期間保険会社に預けたままになります。契約後すぐに解約すると解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る（元本割れする）可能性が高く、損失が発生するため、容易に引き出せません。

急な資金需要が生じても、保険からすぐ資金を取り出すことは難しく、契約者貸付制度を利用する場合でも利息負担が生じます。したがって「いざという時に動かさなくても良いお金か」を慎重に見極める必要があります。

生命保険料控除が1回分のみ

一時払い保険は契約年にまとめて保険料を支払うため、生命保険料控除（所得税・住民税の優遇）を受けられるのは「契約した年のみ」です。平準払いで毎年保険料を払えば毎年控除を受けられますが、一時払いでは1年分しか適用されません。

このように、一時払いでは節税効果の点で不利になる点に注意が必要です。

インフレ・金利上昇時に弱い

一時払い保険は、契約時の予定利率で将来の返戻金額等が固定されます。そのため、契約後に市場金利が上昇しても、予定利率は途中で変わらず恩恵を受けられません。

特に現在のような低金利下で契約すると将来的な利上げ局面で見劣りする可能性があります。また物価が継続的に上昇すると、受け取る保険金の実質的な価値が目減りする恐れもあります。

一時払いで契約する際は、契約時の予定利率や将来のインフレ動向も考慮すべきでしょう。

早期死亡時の機会損失

保険料を一括前払いしているため、もし契約後まもなく被保険者が亡くなった場合、「結果的に保険料を過大に支払った」という事態が起こり得ます。平準払いなら死亡時までの分しか支払わずに済んだところ、一時払いでは未経過分も含めて払っているためです。

一時払いでは契約時に全額を支払うため、仮に契約後すぐに被保険者が死亡しても、支払った保険料が返金されることはありません。

一時払いは保障より貯蓄性重視の資金運用としての色彩が強いため、「万一の保障を安価に確保する」という目的には、必ずしも合致しない点に留意が必要です。

途中解約の元本割れリスク

一時払い終身保険は、契約後短期間で解約すると損失（元本割れ）が発生する可能性があります。一般に、中長期で保有することが前提の商品である点に留意しましょう。

契約の際には解約返戻金の推移を確認し、元本割れしないための契約年数を把握しておくべきです。

平準払い（分割払い）の仕組み

続いて、平準払い（分割払い）の仕組みや特徴、メリットなどを解説します。

仕組みと特徴

平準払いとは、保険料を月々や年ごとに定期的に支払っていく方法です。多くの保険契約で採用されており、保険料の支払い期間中は契約を継続する限り払い込みを続けます。

例えば、月払いなら毎月、年払いなら1年に一度保険料を払います。保険料払込期間は保険商品によってさまざまですが、将来にわたって保険料支払いの義務が続く点が特徴です。

一生涯ずっと払い続ける「終身払い」のほか、60歳払込満了や10年払いなど途中で払い終える有期払込も選択できます。一時払いのような割引はないため、総支払額は一時払いよりも大きくなる点に注意が必要です。

メリット

平準払いには次のようなメリットがあります。

初期負担・毎月の保険料負担が軽い

平準払いでは、一度に大金を用意する必要がありません。家計の状況に合わせて少額ずつ支払えるため、長期的な資金繰りを立てやすいでしょう。

また、一時払いのように大きな出費で資金繰りが圧迫される心配もありません。特に共働き世帯など安定収入がある場合、毎月一定額を積立てる感覚で払込むことで無理なく保障を継続できます。

例えば、月払いなら毎月の給与や収入から保険料を捻出でき、貯蓄が少なくても保障に加入できます。特に若年層や子育て世代にとって、一時払いはハードルが高いため、多くの場合平準払いが現実的な選択肢となります。

毎年の税控除メリット

平準払いで保険料を支払っている間は、毎年生命保険料控除を受けられます。年間の支払額に応じて所得税・住民税の控除が適用されるため、長期にわたり節税効果が継続します。

例えば、年払いで毎年8万円以上の保険料を払えば、毎年最大限の生命保険料控除を受けられます（旧制度の場合は10万円以上）。契約期間が長いほど、累計の節税額も蓄積される点は一時払いにないメリットです。

柔軟に見直し・調整が可能

平準払いでは、途中で保障内容や保険料の見直しがしやすい利点もあります。支払いが負担になれば、特約を減額したり、払込期間途中で契約内容を変更（払済保険への移行等）することもできます。

ライフステージの変化に応じて途中で保険を減額・解約する選択肢を持てるため、一時払いで全額払ってしまった場合と比べて、柔軟性が高いと言えます。

ドルコスト平均法の効果を得られる（分散投資効果）

外貨建て保険や変額保険を平準払いで契約する場合、保険料を分割で払うことで為替レートや市場価格の変動リスクを平均化できます。ドルコスト平均法の効果により、リスクを分散できるのです。

一度にまとまった額を投入すると、タイミングによって不利になる可能性があります。しかし、毎月一定額を払うことで高値掴みのリスクを低減し、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

投資性のある保険商品では、この積立投資の効果もメリットの一つです。

万一の際の費用対効果

保険本来の目的である死亡保障という観点では、平準払いの方が少ない支払いで大きな保障を得られます。加入後まもなく被保険者が亡くなった場合、平準払いなら支払った保険料はわずかでも、遺族は所定の死亡保険金を受け取ることが可能です。

保障目的中心で考える場合、平準払いは合理的な支払い方法と言えます。

デメリット

平準払いのデメリットや注意点についても確認しましょう。

総支払額が割高

平準払いは、一時払いと比較すると長期間にわたって支払う分、払込保険料の総額は多くなります。保険会社としては後払いになる分運用益が減るため、その分を見込んで割高な保険料を設定するためです。

特に終身保険など長期契約では、生涯支払う総額が死亡保険金額を上回る可能性もあり、将来的な返戻率だけ見ると不利になるケースもあります。

長期にわたる支払い義務がある

保険料払込期間次第では、保険料の支払いが数十年にわたります。保険料が、家計にとって継続的な負担となる点はデメリットです。

契約時は支払えると判断しても、将来転職やリストラ、病気や介護離職などで収入が減少するリスクがあります。収入状況が変わっても保険料の支払いは契約通り続けなければならず、ライフプランの変化に対する柔軟性が低いといえるでしょう。

払込忘れ・途絶のリスク

長期の支払い期間中には、うっかり口座残高不足や払い忘れで保険料を滞納してしまうリスクがあります。一定期間未納が続くと契約は失効し、保障がなくなってしまう点に注意が必要です。

一時払いならこうした心配は不要ですが、平準払いでは契約者が支払い続ける責任を負います。

早期解約時の元本割れ

保険料払込期間の途中で解約した場合、払い込んだ保険料累計より大幅に少ない解約返戻金しか受け取れないことがほとんどです。特に契約初期の解約返戻金は低く抑えられており、短期間で解約すると大きな損失になります。

一時払いと同様に、貯蓄型保険の多くは契約当初数年間は解約返戻率が低いため、途中解約は不利です。「とりあえず加入しておいて、必要なくなったらすぐ解約する」という使い方には向きません。

一時払いと平準払いを5つの観点から徹底比較

ここまで両者の特徴を見てきましたが、ここでは一時払いと平準払いを様々な観点で比較してみます。多角的にチェックし、あなたに適している払込方法を選択しましょう。

予定利率と返戻率

保険料の予定利率とは、保険会社が運用にあて込む利率で、返戻金計算などに影響します。予定利率そのものは契約時の市場金利等で決まるため基本的には同じですが、実際の返戻率に差が現れるのがポイントです。

一時払いは契約時に全額が保険会社に預けられるため、契約直後から全額に予定利率が適用され、運用されます。その結果、平準払いよりも早期に、解約返戻金が払込保険料総額を上回る傾向があります。

つまり、一時払いの方が内部利回り（IRR）が高く、返戻率も高くなりやすいのです。

ただし予定利率が低い局面では、一時払いしても大きく増えないため、そのメリットが小さい点に注意が必要です。

キャッシュフローと流動性

資金繰り（キャッシュフロー）の観点では、一時払いと平準払いで真逆の特徴があります。一時払いは契約時に大金が出ていき、その後は一切払い込みが不要です。逆に平準払いは契約時の負担は小さいものの、その後長期間にわたり定期的な支払いが続きます。

一時払いは、契約と同時に資金が大きく減少するため、手元資金に余裕がない場合は支払いが困難です。例えば1,000万円の退職金が出たときに、その大半を一時払い保険に充てる場合、当面の生活資金や緊急予備資金が不足しないか検討する必要があります。

支払った保険料は容易に引き出せないため、資金がロックされるデメリットも見逃せません。そのため、一時払いを検討する際は「この資金は当面使わなくても大丈夫か？」をチェックし、家計が許容できる範囲かを見極めましょう。

一方、平準払いは手元資金を温存しつつ保険に加入できるメリットがあります。毎月（毎年）の保険料を支払えるだけの収入があればよく、無理なく始められます。

家計のキャッシュフローに与える影響が少なく、資金を他の用途（投資や住宅購入資金など）に回す余力も残せます。

ただし、平準払いは長期間支払い義務が続くため、将来収支が悪化した場合に支払い困難に陥るリスクがあります。収入減少や支出増（子どもの進学や介護など）の局面でも払い込みを継続できるか、十分な余裕を持った契約設計が重要です。

節税効果（所得税・相続税）

税金面での取り扱いも払込方法によっていくつか差異があります。主に関係するのは所得税・贈与税・相続税です。

なお、保険金を受け取ったときの税金については、以下の記事で詳しく解説しています。

所得税

所得税について、生命保険料控除に関して一時払いは契約年分しか受けられず、平準払いは毎年受けられます。この違いは、長期契約になるほど大きくなります。

保険を解約して返戻金を受け取った場合、利益部分（受取額－払込保険料総額）に対して所得税（一時所得）がかかる可能性があります。

払込方法による違いとしては、一時払いの方が早期に返戻金が増えるため、利益が大きくなりやすい点が挙げられます。その結果、解約時に課税される利益額も平準払いより大きくなる傾向があります。

贈与税・相続税

贈与税については、保険契約者と受取人が異なるケースで問題になります。以下のように、保険料の負担者（契約者）と保険金受取人が別人の場合、死亡保険金は契約者から受取人への贈与とみなされ贈与税の対象となります。

• 契約者（保険料負担）：夫
• 被保険者：妻
• 死亡保険金受取人：子

ただし払込方法によって生じやすい贈与として、親が子の保険料を代わりに払ってあげる場合があります。例えば子が契約者・被保険者の終身保険に親が一時払いで資金提供した場合、それは親から子への一括贈与と見なされる可能性があります。

110万円を超える金額なら、贈与税の課税対象となるため注意が必要です。これに対し、毎年親が子に110万円以下の資金を渡し子が年払い保険料を払う形なら、年間基礎控除内に収まれば非課税で贈与できます。

相続税に関しては、どちらの払込方法でも「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が適用されます。

死亡保険金の非課税枠に関しては、以下のFAQも参考にしてください。

インフレ・金利変動リスク

経済環境（インフレ率や金利水準）の変化に対する強さも、払込方法で特徴が分かれます。

一時払いは契約時に将来の運用利回りが固定されるため、インフレや金利上昇に弱い側面があります。契約後に物価が大きく上昇しても、死亡保険金額や解約返戻金額は契約時に定められたままで増えないため、実質価値が目減りしてしまうのです。

金利変動に対する影響も、以下のように違いがあります。

加入時には、「今後の金利の動きが、どのように影響するか」も踏まえて考えましょう。

途中解約・契約者貸付時の注意点

一時払いでも平準払いでも、契約早期の解約は元本割れしやすい点は共通しています。

一時払いでは契約直後に全額を支払っているため、早期解約すると大きな金額の損失が出る可能性があります。一方、平準払いでは契約早期だと払い込んだ保険料総額自体が少ないため、たとえ解約返戻金が払込額を下回っても損失は限定的です。

契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度です。保険を解約せず、資金を一時的に調達できるメリットがあります。

一時払い契約は解約返戻金が大きいため多額の貸付が可能である一方で、その分利息負担も大きくなりがちです。貸付利率は保険会社所定の利率で複利計算され、返済が滞ると利息が元金に組み入れられ膨らんでいきます。

なお、一時払いでも平準払いでも、契約者貸付の元利金（元本＋利息）が解約返戻金額を超えた場合は保険契約は失効します。失効すると保険の効力がなくなり、保険金や給付金の請求ができなくなるため、注意が必要です。

「長期間手を付けなくても問題ない資金か」「緊急時は他で対応できるか」をよく考え、万一資金需要が発生した場合でも契約を手放さず済むよう余力を持った資金計画を立てておくことが重要です。

ライフステージ別に向いている人

保険料の払込方法を選ぶ際には、その人のライフステージや資産状況も考慮する必要があります。それぞれの払込方法に向いている典型的なケースを、ライフステージ別に見てみましょう。

退職金活用層（60代以降）

60代以降でまとまった退職金や貯蓄を持っている層は、一時払いが向いています。退職金の運用先として、一時払い終身保険は相続対策と資産の安全な置き場所として適しています。

退職金を銀行預金に置いておいても、利息はわずかです。しかし、一時払い終身保険に入れておけば死亡保障を確保しつつ、銀行預金以上の運用益が期待できます。

数年間は元本割れのリスクがありますが、契約時に「〇年継続すれば〇万円受け取れる」という情報を把握できるため、安全性が優れています。

また、死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠があります。さらに、死亡保険金は受取人固有の財産となり、確実に遺族へ現金として残せる点もメリットです。

生命保険の相続税の非課税枠については、以下のFAQで詳しく解説しています。

教育資金準備層（30〜40代共働き世帯）

小さな子どもがいる30～40代が子どもの教育資金を準備する目的で保険を活用する場合、平準払いの学資保険や終身保険をコツコツ積み立てる方法が一般的です。ただし、余剰資金がある場合は一時払い（または短期前納払い）で準備することも可能です。

学資保険の場合、毎月または年払いで子どもが18歳になるまで保険料を払い、高校・大学進学時に満期金を受け取るケースが一般的です。平準払いプランでも教育費を計画的に準備できますが、一括払い（全期前納）にすると受取率が高くなります。

教育資金は、必要になるタイミングが事前にある程度わかります。子どもが5歳で大学進学資金を用意したいと考えている場合は、「12～13年度に元本割れをせずに保険金を受け取れる商品」を選択するとよいでしょう。

高所得層・法人オーナー・医師

高所得の個人や中小企業オーナー、医師などの富裕層は、一時払いの活用余地が大きい層です。まとまった資金を動かせる余力があり、税負担や資産運用にも関心が高いため、保険を使った高度な資産設計を行えます。

また、高所得層・法人オーナー・医師の方は事業承継を検討している方も少なくありません。死亡保険金は受取人固有財産であるため、株式や事業用資産の買取り資金を確実に残すために、一時払い終身保険を活用することも可能です。

投資初心者・NISA併用層

投資初心者層や、これから資産形成を始めようという人は、まずは無理のない平準払いで保障と貯蓄を両立するとよいでしょう。余裕資金はNISAやiDeCoなど他の制度も活用する、といった方法も考えられます。

一時払い保険は預金より増える可能性がありつつ、元本割れリスクも低いというメリットがあります。一見すると初心者向けの安全な商品ですが、低金利下では予定利率が低いため、大きくは増やすのは現実的ではありません。

保険の運用利回りはせいぜい1～2%台（円建て）ですが、NISAで株式投信に長期投資すれば平均4～5%以上が期待できます。もちろんリスクはありますが、若い方ほど時間を味方につけて、資産を増やせる可能性があります。

つまり、これから資産形成をする若い方であれば、ある程度リスクを取って運用したほうがよいでしょう。保険は万が一のリスクに備える分だけ加入し、NISAやiDeCoを活用し、非課税の恩恵を受けながら資産形成を進めたほうが効率的です。

変額保険・NISA・iDeCoの違いに関しては、以下のFAQも参考にしてみてください。

払込方法を選ぶためのチェックリスト

最後に、自分にとって一時払いと平準払いのどちらが適しているか判断するためのチェックリストを示します。

以下のポイントを検討し、自身の状況に照らし合わせてみてください。

キャッシュフローの余裕度

まとまった資金があり、それを当面使わずに運用できるのであれば、一時払いが選択肢の一つとなります。一方で、手元資金に余裕がない場合は現実的に難しいため、平準払いが向いているでしょう。

当面の生活費だけでなく、突然の医療費・介護費などに対応できる蓄えは別途確保できているかどうかも確認しましょう。十分な緊急資金がない場合、まずは緊急時の資金確保を優先すべきです。

NISA・iDeCoの活用

効率よく資産運用をするなら、NISA・iDeCoなどの税制優遇がある制度を優先すべきです。保険は安全資産であるため、「増やす」という目的には適していません。

資産形成を重視したい方は、NISAやiDeCoを活用し、それでも資金が余るなら一時払い保険を検討するとよいでしょう。まだNISAもiDeCoも利用していないのに、保険で運用しようとするのは順序が逆です。

資産ポートフォリオ全体との適合性

金融資産全体に占める安全資産と、リスク資産のバランスを見ましょう。

預金ばかりで運用が不足しているなら、多少リスクを取ってもNISAで増やすべきかもしれません。逆に株式投資に偏りすぎているなら、一時払い保険で安定運用するのは有効でしょう。

リスク許容度と現在の資産状況を照らし合わせて、最適なポートフォリオを考えることが大切です。

流動性

一時払いに充てると、その資金は流動性が低下します。日々の生活費や将来の大型支出（住宅購入、教育費など）に充てる予定のお金は、一時払いに回すべきではありません。

今後起こり得るライフイベントを把握したうえで、どの程度の資金が必要になるかを把握しましょう。例えば、5年後に住宅購入予定があるのに、一時払いで10年以上解約しない前提の保険に資金を入れるのはミスマッチです。

その時期に必要なお金は流動性の高い形で置いておき、長期間使わない余裕資金だけを保険に回します。平準払いなら毎年の負担なので柔軟性はありますが、それでも大きなイベント時には保険料負担が重荷にならないか確認しておきましょう。