株式併合後に株価が上がった企業例を教えてください
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2025/10/01 11:01
男性
30代
株式併合は一見すると投資家にとって中立的な企業行為のように思えますが、実際には株価や投資家心理に影響を与える場合があると聞きました。併合によって株価が実際に上昇した企業にはどのような例がありますか？また、株価が上がった背景にはどのような要因があるのか教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
株式併合は理論的には価値中立ですが、日本でも併合と同時に投資単位の適正化や投資家層の拡大が進み、業績や資本政策が評価されることで株価が切り上がった例があります。
リョービは2017年10月に5株を1株にまとめる株式併合を行い、同時に売買単位を1000株から100株に変更しました。その年の株価は前年比で約4割近く上昇しており、低位株の解消による投資家層の拡大が背景の一つと考えられます。
油研工業も同年10月に10株を1株にまとめる株式併合を実施しました。この年の株価は前年比で約25％上昇しており、投資単位の見直しによる流動性改善と需給の好転が影響したと見られます。
森永製菓は2016年10月に5株を1株にまとめる株式併合を行い、単元株も100株に統一しました。株価上昇の主因は業績やブランド戦略にありましたが、併合を機に投資家層が広がり、再評価が進んだと解説されています。
これらの事例に共通するのは、併合自体が株価を押し上げるのではなく、投資単位の適正化や低位株解消による投資家層の拡大、さらに同時期の業績改善や資本政策の好転が市場に評価された点です。併合の目的や同時に発表される施策を確認することで、株価上昇の持続性を見極めることが可能になります。
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関連する専門用語
株式併合
株式併合とは、すでに発行されている株式の数を減らして、1株あたりの価値を高める手続きのことをいいます。たとえば、10株を1株に併合する場合、保有していた10株は1株になりますが、その1株の価値は10倍になります。つまり、株数が減っても投資全体の価値は変わりません。 企業は株価があまりにも低くなったときに、株価の見た目を引き上げる目的で株式併合を行うことがあります。また、上場基準を満たすために実施されることもあります。初心者にとっては株数が急に減るため戸惑うこともありますが、基本的には損得が発生するわけではなく、持っている資産の価値はそのままです。
投資単位
投資単位とは、株式を売買するときの最小の購入・売却単位のことをいいます。日本の株式市場では、通常「100株」が1単位として定められており、これを「単元株」と呼びます。たとえば、ある企業の株価が1株あたり1,000円の場合、実際に株を買うには100株分、つまり10万円が必要になります。企業によってはこの単位が異なることがあるものの、上場企業の多くは100株単位に統一されています。この制度により、売買のルールがわかりやすくなり、取引の円滑化が図られています。初心者にとっては、「1株＝購入できる」と誤解しやすいため、投資を始める前に確認しておくことが大切です。
低位株
低位株とは、株価が比較的低水準にある株式のことを指します。一般的には、数百円以下の株価で取引されている銘柄が該当することが多く、特に100円台やそれ以下で推移している株が注目される傾向にあります。 低位株は少ない資金で多くの株数を購入できることから、投資初心者にとって手を出しやすいと感じられるかもしれませんが、注意が必要です。なぜなら、株価が低い理由として、業績不振や財務上の問題を抱えている企業である可能性があるからです。 ただし、低位株の中には経営再建や新事業の開始などをきっかけに急騰するものもあり、大きな値上がり益を狙う短期的な投資対象として人気があることも事実です。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
資本政策
資本政策とは、企業が成長を実現するために、資金調達や株主構成の管理、株式発行のタイミングなどを戦略的に設計・実行する方針のことをいいます。たとえば、スタートアップ企業が外部の投資家から資金を調達する場合、どのタイミングで、どれくらいの株式を発行するか、どのような条件で投資家を迎え入れるかといった判断が資本政策に該当します。これは企業価値を高めながら、既存株主の利益や経営権の安定をどう確保するかというバランスの取り方にも関わる重要な戦略です。上場企業では、増資や株式分割、自己株式の取得なども資本政策の一環として行われ、投資家にとっては企業の将来性や財務の健全性を見極める手がかりとなります。
