株の名義変更はどのようにするといいですか？

株式の名義変更は、上場株式か非上場株式か、そして贈与・相続・売買などどのような事情で行うかによって手続きや税金の扱いが大きく異なります。ここでは主に、上場株式を贈与や相続で名義変更するケースを中心に解説します。

まず、上場株式を家族間などで贈与する場合についてご説明します。最初に必要なのは、受贈者（もらう側）の証券口座を用意することです。同じ証券会社内での移管なら手続きが簡単になり、未成年の場合は親権者が代理で口座を開設します。その後、証券会社に「移管依頼書（名義書換依頼書）」を提出し、必要書類（本人確認書類やマイナンバーなど）を添付します。完了までは通常5〜10営業日程度です。

贈与にあたっては、「贈与契約書」を作成しておくと安心です。これは税務署への提出義務はありませんが、後日、贈与税の調査などが入った際の証明書類となるため、日付と署名を入れて保管しておくことが推奨されます。贈与税については、年間110万円を超える場合に申告が必要で、評価額は贈与日の株価（終値）で算定します。また、場合によっては相続時精算課税制度（贈与時に最大2,500万円まで非課税とし、将来の相続時に精算）を選択することもできますが、一度選ぶと変更できないため慎重な判断が必要です。

つづいて、相続による株式の名義変更について説明します。相続が発生したら、まず被相続人（亡くなった方）が取引していた証券会社に連絡し、相続の手続きを開始します。証券会社からは「相続手続依頼書」などが送られてきますので、戸籍謄本や法定相続情報一覧図、遺言書（ある場合）、相続人全員の印鑑証明書などを準備します。相続手続きでは、まず代表相続人の口座に株式を集めて、そこから他の相続人に分ける方法が一般的です。完了までは2〜4週間程度かかります。

相続税の申告が必要な場合、株式は「死亡日の終値」で評価し、10か月以内に申告・納税を行います。取得価額（将来売却した際の税金計算の基礎となる価格）は、原則として被相続人の取得時点のものを引き継ぐため、これも把握しておくことが重要です。

もし非上場株式や自社株のように譲渡制限のある株式を名義変更する場合は、さらに注意が必要です。多くの場合、会社側の承認が必要で、取締役会の議事録や譲渡承認書の提出が求められます。証券会社では対応できないケースも多く、時間と手間がかかります。必ず事前に会社側に確認を取りましょう。

最後に、名義変更に際して用意しておくべき代表的な書類としては、贈与契約書や遺言書、戸籍謄本、印鑑証明書、マイナンバー確認書類、名義書換依頼書などがあります。証券会社や手続き内容によって必要書類は異なるため、事前に確認することが大切です。

名義変更手続きは、書類さえ整えばそれほど難しいものではありませんが、税務処理や将来の売却を見据えた設計が重要です。特に贈与税や相続税の計算、取得価格の引き継ぎなどは将来の税負担に影響するため、専門の税理士に相談しながら進めることをおすすめします。