別居している子どもに仕送りをしている場合でも、一定の条件を満たせば扶養控除を受けられる可能性があります。重要なのは「生計を一にしている」とみなされるかどうかです。

税法上では、同居していなくても、生活費や学費などを定期的かつ十分な額で仕送りしている場合には、生計を同一と認められることがあります。たとえば、大学進学や就職準備で実家を離れている子どもに仕送りをしているケースが代表例です。

ただし、扶養控除の適用には子どもの所得要件があります。その年の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみなら年収123万円以下）であることが条件です。この基準を超えると、扶養控除の対象にはなりません。

また、仕送りが実際に生活費の補助となっていることも重要です。仕送り額がごくわずかで、子ども自身の収入で生活している場合には「生計を一にしている」とは認められにくいでしょう。

まとめると、①子どもの所得が扶養控除の範囲内であること、②仕送りが生活費や学費を十分にカバーしており実態として生計維持につながっていること、この2点を満たせば扶養控除を適用できる可能性があります。そのため、仕送りの振込記録や送金明細を保存しておくと安心です。