投資したファンドが成績不良でサスペンドになった。解約するべきかこのま待つべきか助言を求めたい。

まずはご相談の内容を整理させていただき、以下の前提に基づいて回答いたします。

2016年にInvestors Trust社を通じて約85,000ドルを投資されたファンドが、2020年に成績不良によりサスペンドとなり、現在は保険会社の管理下にあるとのこと。また、解約や償還ができない状態が続く中で、年間1,300ドル程度の管理費や手数料が発生しており、今後も保有を続けるべきか、あるいは権利放棄を含めた整理を行い、損益通算を検討すべきかどうかを悩まれている、というご相談と理解しております。

まず、ファンドの「サスペンド」とは、運用や解約手続きが一時的または恒久的に停止されている状態を指します。オフショア籍のファンドでは、運用成績の悪化や投資対象の問題などにより、サスペンド状態が長期化し、結果として清算に至るケースも少なくありません。今回のようにすでにサスペンドから5年が経過し、資産の評価情報もない中で費用負担だけが継続している状況では、保有を続けることによる経済的な合理性はかなり低いと考えられます。

次に、損失として確定させたうえで損益通算が可能かという点ですが、これは税務上「損失が確定している」と認められるかどうかにかかっています。たとえば解約や償還によって資産が実質的にゼロになった場合、あるいは正式な書面による権利放棄を行った場合には、損失が確定したとみなされる可能性があります。ただし、Investors Trust社の商品は日本国内の特定口座で管理されているわけではないため、損失が「雑所得」や「一時所得」に分類される場合、他の株式や投資信託の譲渡益とは損益通算ができない可能性が高い点に注意が必要です。こうした税務上の扱いは、実際の契約内容や商品の性質によって異なりますので、専門の税理士に相談されることを強くおすすめします。

今後の対応としては、このまま保有を続ける選択肢もありますが、資産価値の回復が不透明なまま毎年コストだけが発生するという構造は、長期的に見ると資産をさらに目減りさせるリスクが高いと言えます。一方で、損失を確定させることで費用の流出を止め、税務処理の道が開ける可能性もあります。特に、今後の手数料を数年分支払ったとしても回収の見込みが乏しいのであれば、「持ち出しを止める」という判断が現実的かもしれません。

なお、こうしたオフショアファンドや海外投資型保険商品の扱いは、日本国内の商品と異なり非常に複雑です。損失整理の可能性や税務処理の方向性を明確にするためにも、海外商品の扱いに慣れた中立的な税理士やIFAと一度ご相談されると安心です。必要があれば、そういった専門家をご紹介することも可能ですので、遠慮なくお声かけください。