年収が1000万円の人の手取り月収はどれくらいですか？また税金や社会保険料はいくらかかりますか？
年収が1000万円の人の手取り月収はどれくらいですか？また税金や社会保険料はいくらかかりますか？
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2025/10/29 09:06
男性
30代
年収が1000万円あると聞くと高収入のイメージがありますが、実際に税金や社会保険料を引かれた後にどのくらいの金額が手元に残るのかが気になります。独身か既婚か、扶養家族の有無などでも差が出ると思いますが、一般的なケースでの手取り額の目安を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年収1,000万円の会社員の場合、まず支給総額から健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の本人負担分が差し引かれ、これらは合計で年130万円前後になるのが一般的です。その後、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを反映して課税所得が計算され、ここに所得税と住民税がかかります。
所得税は超過累進税率により算出され、年収1,000万円層では主に20％の税率帯が中心になります。基礎控除や社会保険料控除を反映した課税所得は600万円台となるケースが多く、所得税額は復興特別所得税を含めて年80万円前後となるのが一般的です。住民税は課税所得の約10％に均等割を加える仕組みで、年60万円台が目安です。
こうした税金と社会保険料を差し引くと、最終的な手取り額はおおむね年720〜730万円、月換算で60〜61万円ほどになります。
ただし実際の手取りは、配偶者控除・扶養控除の有無、iDeCoや保険料控除、住宅ローン控除、自治体の違い、健康保険組合の種類、年齢（介護保険の有無）、ボーナス比率などで大きく変動します。特に控除を活用すれば、同じ年収でも手取りを数十万円単位で変えられる可能性があります。
ご自身の年齢・家族構成・働き方に合わせた「正確な手取り額」や「手取りを増やす方法」を知りたい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。あなたの状況に合わせて専門家が最適なアドバイスを提供します。
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関連する専門用語
給与所得控除
給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
実効税率
実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に支払った税額がどれだけの割合を占めているかを示す割合のことです。たとえば、税率が30％とされていても、各種控除や特例などを適用した結果、実際に支払った税金の割合が20％程度であれば、それが実効税率となります。 この数値は、企業の財務分析や投資判断においてとても重要です。なぜなら、同じ利益でも企業によって支払う税額が異なり、それが収益性やキャッシュフローに大きな影響を与えるからです。個人投資家にとっても、配当や売却益などにかかる税金の実効税率を知ることで、手取りの利益を正確に把握しやすくなります。名目の税率だけを見るのではなく、最終的にいくら税金が差し引かれるかという実態を理解することが、より現実的な資産運用につながります。
配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。
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