年収が1000万円の人の手取り収入はどれくらいですか？

年収1,000万円の会社員の場合、実際に手元に残る金額はおおむね年710万〜730万円程度です。これは月額に換算すると約59万〜61万円で、世間の印象ほどの“贅沢な可処分所得”ではありません。社会保険料や所得税、住民税などの負担が大きく、全体の約3割が税・社会保険で差し引かれます。

給与1,000万円の場合、まず給与所得控除は上限の195万円となり、そこから基礎控除48万円と社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など、約130万〜160万円）を引いた金額が課税所得です。この課税所得に対して所得税と住民税が課され、合わせて約140万円前後の税金負担となります。その結果、総支給1,000万円から社会保険料と税金を差し引いた残りが、実際の手取り710万〜730万円という水準になります。

家族構成によっても手取りは変わります。独身の場合で40〜64歳なら年約713万円、介護保険料がかからない39歳以下では年約725万円が目安です。配偶者控除を受けられる場合は、手取りが年8万〜12万円ほど増えます。さらに特定扶養（19〜22歳の子ども）がいると、控除によって年15万〜20万円ほど手取りが増えます。扶養家族がいるほど、課税所得が下がり、結果的に実効税率も低くなります。

また、健康保険組合の料率や地域差、標準報酬月額の上限の影響も無視できません。年収1,000万円帯は多くが保険料の上限等級に達しており、それ以上の収入部分には保険料がかからないため、実際の負担率は一律ではありません。住民税は前年の所得に基づくため、転職や前年の控除状況によっても当年の手取りが変動します。

節税を意識することで手取りを実質的に増やすことも可能です。特にiDeCoや企業型DCを活用すれば、拠出額が全額所得控除となり、税率20％前後の層では拠出額の2割近くが節税効果として返ってきます。住宅ローン控除や生命保険料控除、医療費控除も組み合わせれば、手取り改善の余地があります。

つまり、年収1,000万円という金額だけで高所得と判断するのは誤解を招きます。実際の可処分所得は7割前後にとどまり、生活コストの高い都市部では決して余裕があるわけではありません。ただし、控除制度や社会保険の仕組みを理解して最適化すれば、同じ年収でも手取りを数十万円単位で改善できる可能性があります。