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定年退職時でも失業保険をもらうことはできますか?

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2025/08/29 08:41


男性

60代

question

定年退職を迎えた後でも失業保険を受け取ることはできるのでしょうか?受給条件や手続き方法について詳しく教えていただけると助かります。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

定年退職後に失業保険を受給できるかどうかは、いくつかの条件によって決まります。まず前提として、雇用保険に一定期間以上加入していたことが必要です。一般的には、退職前2年間で通算12か月以上の被保険者期間があれば受給資格を満たします。

次に重要なのは「働く意思」と「働ける能力」があると認められることです。失業保険は再就職を支援する制度であるため、完全に引退して働く気がない場合は対象外となります。そのため、ハローワークでの求職活動が受給の条件になります。

また、定年退職は通常「会社都合退職」ではなく「自己都合退職」に近い扱いになります。この場合、待機期間7日間に加えて、原則2か月の給付制限が設けられることがあります。ただし、会社の都合で再雇用されなかった場合などは、会社都合扱いになることもあり、その場合は給付制限がなく受給できることもあります。

さらに、年金との関係にも注意が必要です。65歳未満であれば年金と失業保険を同時に受け取ることが可能です。しかし、65歳以上で失業した場合は「高年齢求職者給付金」という一時金の形で支給され、従来のように毎月の失業給付は受けられません。

まとめると、定年退職後でも条件を満たせば失業保険を受給できます。ただし「働く意思があること」と「年齢による給付内容の違い」を理解し、早めにハローワークで受給資格を確認することが重要です。

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関連する専門用語

失業保険

失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、働いていた人が離職し、一定の条件を満たして失業状態になったときに生活を支えるために支給される給付金のことです。 この制度は、雇用保険に加入していた人が対象となり、仕事を失った後も再就職までの間、一定期間収入を確保できるように設けられています。受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始までの待機期間や受給日数が変わるのも特徴です。失業保険は一時的な収入支援だけでなく、再就職に向けた活動を促す役割も担っています。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。

被保険者

被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物(自動車など)の所有者や使用者となる。被保険者の同意(被保険者同意)は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。

自己都合退職

自己都合退職とは、労働者本人の希望や事情により会社を退職することを指します。たとえば、キャリアチェンジや家庭の事情、体調不良などの理由で、自らの意思で退職する場合が該当します。退職理由が会社側の都合ではなく、あくまで本人の判断であることが特徴です。 雇用保険の失業給付を受ける際には、自己都合退職の場合、給付開始までに待機期間や給付制限があることがあります。また、退職金や福利厚生の取り扱いが会社都合退職と異なるケースもあるため、退職前に確認しておくことが大切です。

会社都合退職

会社都合退職とは、企業側の事情によって従業員が退職することをいいます。具体的には、リストラや事業縮小、会社の倒産、または労働環境の悪化など、労働者自身の意思ではなく、やむを得ず職を離れる場合が該当します。 このような退職は、雇用保険の失業手当において優遇されることが多く、給付の開始時期が早く、支給期間も長くなる傾向があります。また、退職金が増額されるケースもあります。会社都合退職は、履歴書や面接での印象に関わることもあるため、退職理由の説明の仕方も重要になります。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上で雇用保険に加入していた人が離職した後に、一定の条件を満たせば受け取ることができる一時金のことです。通常の失業給付(基本手当)は原則として65歳未満の人が対象ですが、定年退職や契約終了などで65歳以降に離職した人も、過去に雇用保険に加入していた期間が6か月以上あれば、この給付金を申請できます。 これは月ごとに支払われるのではなく、一括で支給されるのが特徴です。金額は離職前の賃金などによって決まり、支給を受けるにはハローワークでの求職申込みと手続きが必要です。高年齢者の再就職支援や生活安定を目的とした制度です。

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