失業保険を受給するのと扶養に入るのどっちがお得でしょうか？
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2025/09/03 08:42
女性
30代
夫婦共働きで家計をやりくりしていますが、私自身が退職することになり、今後の生活設計を考えています。失業保険をもらうと扶養には入れないと聞きましたが、税金や社会保険料の負担も含めて総合的に比較したとき、どちらを選ぶのが得策なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
夫婦共働きで片方が退職したとき、「失業給付を受けるか」「配偶者の扶養に入るか」は今後の働き方をどう考えるかで結論が変わります。
まず、早期に再就職するつもりがあるなら失業給付を受けるのが基本です。失業給付は非課税で家計に直接プラスとなり、再就職が早ければ再就職手当も狙えます。ただし受給中は原則として配偶者の扶養に入れず、健康保険は任意継続や国民健康保険、年金は第1号として自己負担が必要です。給付終了後に扶養に戻すのが一般的な流れです。
一方で、育児・介護・療養などでしばらく働かないなら、失業給付の「受給期間延長」を申請し、当面は配偶者の扶養に入るのが合理的です。健康保険・年金の負担を抑えつつ、再就職を始めるときに延長した給付を利用できます。延長理由に当てはまらず、当面働かない場合は「扶養に入って固定費を減らす」か「失業給付を受けて1年以内に再就職するか」を金額で比較する必要があります。
判断の軸は「次に働く意思とタイミング」です。すぐに再就職活動をするなら給付を優先、長期的に休むなら扶養優先、迷うなら延長を選んで柔軟に構えるのが安心です。家計へのインパクトは、給付総額と保険料負担を並べて比較すれば見えてきます。実際には退職時の標準報酬やお住まいの地域で差が出ますので、任意継続と国保の見積りを確認し、配偶者の健康保険に失業給付中の扶養扱いがどうなるかを照会するのが第一歩です。
最終的には「今後また仕事を続けるかどうか」を基準に選ぶことが、損得だけでなく生活設計上の安心感にもつながります。
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失業保険
失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、働いていた人が離職し、一定の条件を満たして失業状態になったときに生活を支えるために支給される給付金のことです。 この制度は、雇用保険に加入していた人が対象となり、仕事を失った後も再就職までの間、一定期間収入を確保できるように設けられています。受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始までの待機期間や受給日数が変わるのも特徴です。失業保険は一時的な収入支援だけでなく、再就職に向けた活動を促す役割も担っています。
任意継続
任意継続とは、会社を退職したあとも、一定の条件を満たせば引き続きその会社の健康保険（健康保険組合や協会けんぽ）に最長2年間まで加入し続けられる制度のことです。通常、退職すると会社の健康保険の資格を喪失しますが、任意継続を選べば、退職後も同じ健康保険証を使って医療を受けることができます。 この制度を利用するには、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があり、保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）となる点に注意が必要です。任意継続は、年齢や持病などの理由で国民健康保険よりも保険料が安くなる場合があるため、比較検討して選ぶことが大切です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
再就職手当
再就職手当とは、雇用保険の基本手当を受けている人が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給されるお金のことです。これは、失業給付の残りを一部前倒しで支給する仕組みで、早く就職を決めた人へのインセンティブとなっています。 支給されるためには、ハローワークでの職業相談を経て求職活動を行っていたこと、失業認定を受けていたこと、そして一定期間以上継続して働く見込みがあることなどが必要です。また、再就職先が元の勤務先や関連会社でないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。再就職手当を受けることで、経済的にゆとりを持って新しい仕事に取り組むことが可能になります。
