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失業保険をもらいながら週20時間以内働くことは可能ですか?

失業保険をもらいながら週20時間以内働くことは可能ですか?

回答受付中

0

2025/08/29 08:41


男性

40代

question

会社を退職して失業保険を受給する予定ですが、生活費の補填のためにアルバイトやパートなどで週20時間未満で働くことを検討しています。このような場合、失業保険は減額されずに受け取れるのか、それとも働いた時間や収入によって制限や影響があるのか教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

失業保険(基本手当)は、「失業の状態」であることが受給の前提となります。ここでいう失業状態とは、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているものの仕事に就いていない状況を指します。そのため、週に20時間以上働くような雇用契約を結ぶと、雇用保険の被保険者と判断され、失業状態ではないとみなされます。この場合、基本手当は支給されません。

一方で、週20時間未満のアルバイトやパートであれば、失業状態を維持したまま働くことが認められています。ただし、その場合でも働いた日数や収入については「就労」や「内職・手伝い」として必ずハローワークに申告する必要があります。申告を怠ると、不正受給と判断されるリスクがあるため注意が必要です。

具体的な扱いとしては、働いた日はその日数分だけ失業認定日数から除外されます。また、1日の収入が基本手当の日額の80%を超えると、その日は「就労」とみなされて給付は行われません。ただし、収入がそれ以下であれば一部調整はあるものの、基本手当を受け取れるケースもあります。

つまり、週20時間未満で働くこと自体は可能ですが、収入や働いた日数によって給付が減額・調整される場合があります。実際の働き方を決める際は、事前にハローワークへ相談し、適切に申告することが安心です。

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関連する専門用語

失業保険

失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、働いていた人が離職し、一定の条件を満たして失業状態になったときに生活を支えるために支給される給付金のことです。 この制度は、雇用保険に加入していた人が対象となり、仕事を失った後も再就職までの間、一定期間収入を確保できるように設けられています。受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始までの待機期間や受給日数が変わるのも特徴です。失業保険は一時的な収入支援だけでなく、再就職に向けた活動を促す役割も担っています。

失業状態

失業状態とは、働く意思と能力がありながら、仕事に就いていない状態を指します。つまり「働きたい」「働ける」けれども「働く場所が見つからない」という状況のことです。 この状態であると認められると、雇用保険に基づく失業給付(基本手当など)を受けることができます。たとえば病気やけが、妊娠・出産などで働けない場合は、たとえ職に就いていなくても「失業状態」とはみなされません。また、自営業の準備中や家事に専念している場合も同様に認定されないことがあります。失業状態であるかどうかは、ハローワークでの失業認定時に確認されます。

被保険者

被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物(自動車など)の所有者や使用者となる。被保険者の同意(被保険者同意)は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。

失業認定日

失業認定日とは、ハローワークにおいて「求職活動を継続しており、失業状態にあること」を確認してもらうための指定日です。この日に本人がハローワークへ出向き、所定の申告書を提出することで、失業給付(基本手当)を引き続き受け取るための条件が整います。 通常、4週間に1回程度のペースで設定され、認定日に来所しないとその期間の給付が受けられなくなる可能性があります。求職活動の実績を証明することも求められるため、事前の準備が重要です。失業認定日は、失業保険を受給している間は非常に大切な手続きのひとつになります。

不正受給

不正受給とは、本来は受け取る資格のない給付金や補助金などを、虚偽の申告や隠ぺいなどの不正な手段によって受け取る行為を指します。たとえば、失業保険を受けている間にアルバイトをしていたにもかかわらず、働いていないと偽って申告した場合などが該当します。 制度の公平性を守るため、不正受給は厳しく取り締まられます。発覚した場合には、受け取った金額の返還に加え、最大で2倍の返還命令や延滞金、さらには刑事罰が科されることもあります。制度を正しく理解し、ルールを守って利用することが、社会全体の信頼と安心につながります。

基本手当

基本手当とは、雇用保険の制度において、失業中の生活を支えるために支給されるお金のことです。働く意思と能力がありながらも仕事に就けない「失業状態」にある人が、一定の条件を満たすことで受け取ることができます。 支給額は、退職前の賃金や年齢、被保険者としての加入期間などをもとに計算されます。給付は通常、4週間ごとの「失業認定日」にハローワークで認定を受けることで進められます。なお、自己都合退職か会社都合退職かによって、支給が始まるまでの期間や支給日数が変わる点も特徴です。基本手当は生活費の一部として活用されるほか、再就職までの経済的な安心材料ともなります。

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