Loading...

MENU

投資の知恵袋>

アクサ生命のユニットリンクは10年後払済にしたり解約したりすると得と聞きました。本当ですか?

アクサ生命のユニットリンクは10年後払済にしたり解約したりすると得と聞きました。本当ですか?

回答受付中

0

2025/10/09 09:13


男性

question

アクサ生命のユニットリンクについて、「10年後に払済や解約にすると得になる」と聞きましたが、その仕組みがよく分かりません。ユニットリンクは投資信託のように運用成果で増減すると聞いたことがありますが、保険期間や支払期間を短くするとどのような影響があるのでしょうか。払済にすることで運用効率が上がるのか、また解約するとどのような税金や手数料がかかるのかも教えて下さい


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「アクサ生命のユニットリンクは10年後に払済や解約にすると得になる」という話は、契約の仕組みによるもので、10年を超えると解約控除(ペナルティ)が軽減またはなくなるためです。ユニットリンクは投資信託のように運用する保険で、支払った保険料の一部が運用に回り、基準価額の変動によって積立金が増減します。ただし、10年未満で解約や払済に変更すると、解約控除が差し引かれて返戻金が少なくなるため、10年を超えてからの変更が有利になりやすいのです。

払済にすると保険料の支払いをやめ、積立金をそのまま運用できます。解約ではなく運用継続のため課税は原則発生しませんが、保険関係費や運用管理費は引き続き差し引かれます。一方で解約すると積立金から解約控除を差し引いた金額が返戻されます。10年を超えていれば控除が軽減されることが多く、結果的に受取額が増えやすくなります。

また、解約返戻金の課税は一時所得扱いで、受取額から払込保険料総額と特別控除50万円を引いた半分の金額が課税対象になります。たとえば受取300万円・払込200万円なら25万円が所得に加算されます。

ただし、10年後に払済や解約にするのが必ず得とは限りません。死亡保障や特約を残したい場合は保障が減少または消滅し、相場環境や運用成績によっては継続した方が有利なケースもあります。さらに、減額すると減額分が「解約」とみなされ、10年未満なら控除対象になることもあります。

判断の際は、契約の経過年数(10年を超えたか)、積立金と払込総額の差、解約控除の有無、保障内容、費用や税金の影響を確認することが大切です。そのうえで、払済・一部解約・継続など複数の選択肢を比較検討し、目的に合った方法を選ぶとよいでしょう。結論として、「10年で払済・解約が得」というのはあくまで控除回避による一般的な傾向であり、最適な判断は契約内容とライフプラン次第です。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA

関連記事

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」とは?3タイプの特徴や利回り・評判や選び方を徹底ガイド

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」とは?3タイプの特徴や利回り、「ひどい」といわれる評判を解説

2025.11.26

難易度:

ライフイベント生命保険変額保険

関連する専門用語

払済保険

払済保険とは、もともと契約していた保険の保険料の支払いを途中でやめ、その時点までに払い込んだ保険料を使って、以後の支払いをせずに保障だけを継続する保険のことです。たとえば、終身保険などで使われることが多く、保険料を支払うのが難しくなった場合などに選ばれる方法です。 保障額は元の契約よりも小さくなりますが、保険契約を完全に解約するのではなく、一定の保障を残すことができる点が特徴です。資産運用の観点では、解約返戻金を有効に活用しながら保障を維持する手段として理解しておくと役立ちます。

解約控除

解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。

解約返戻金

解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。

基準価額(NAV)

NAV(基準価額)とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回(多くの場合、取引終了後)に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV(インディカティブNAV)が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用(信託報酬など)を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格(ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格)とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

ユニット・リンク

ユニット・リンクとは、保険商品としての保障機能と、投資信託のように運用成果によって将来受け取る金額が変わる仕組みを組み合わせた金融商品です。保険料の一部が投資に回され、その運用結果が良ければ将来受け取る金額が増え、逆に運用がうまくいかなければ減る可能性があります。自分で選んだ運用先の成果が直接反映されるため、一般的な貯蓄型保険と比べて増える可能性がある一方、元本が保証されない点に注意が必要な商品です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」とは?3タイプの特徴や利回り・評判や選び方を徹底ガイド

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」とは?3タイプの特徴や利回り、「ひどい」といわれる評判を解説

2025.11.26

難易度:

ライフイベント生命保険変額保険
アクサ生命の特徴と強みを徹底解説!あなたとの相性も確認

アクサ生命の特徴と強みを徹底解説!あなたとの相性も確認

2025.09.18

生命保険
変額保険とは?仕組みや加入するメリット、受取時の税金などを徹底解説

変額保険とは?仕組みや加入するメリット、受取時の税金などを徹底解説

2025.09.30

難易度:

貯蓄型保険生命保険変額保険

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.