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アクサ生命のユニットリンクは10年後払済にしたり解約したりすると得と聞きました。本当ですか?

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2025/10/09 09:13


男性

question

アクサ生命のユニットリンクについて、「10年後に払済や解約にすると得になる」と聞きましたが、その仕組みがよく分かりません。ユニットリンクは投資信託のように運用成果で増減すると聞いたことがありますが、保険期間や支払期間を短くするとどのような影響があるのでしょうか。払済にすることで運用効率が上がるのか、また解約するとどのような税金や手数料がかかるのかも教えて下さい


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「アクサ生命のユニットリンクは10年後に払済や解約にすると得になる」という話は、契約の仕組みによるもので、10年を超えると解約控除(ペナルティ)が軽減またはなくなるためです。ユニットリンクは投資信託のように運用する保険で、支払った保険料の一部が運用に回り、基準価額の変動によって積立金が増減します。ただし、10年未満で解約や払済に変更すると、解約控除が差し引かれて返戻金が少なくなるため、10年を超えてからの変更が有利になりやすいのです。

払済にすると保険料の支払いをやめ、積立金をそのまま運用できます。解約ではなく運用継続のため課税は原則発生しませんが、保険関係費や運用管理費は引き続き差し引かれます。一方で解約すると積立金から解約控除を差し引いた金額が返戻されます。10年を超えていれば控除が軽減されることが多く、結果的に受取額が増えやすくなります。

また、解約返戻金の課税は一時所得扱いで、受取額から払込保険料総額と特別控除50万円を引いた半分の金額が課税対象になります。たとえば受取300万円・払込200万円なら25万円が所得に加算されます。

ただし、10年後に払済や解約にするのが必ず得とは限りません。死亡保障や特約を残したい場合は保障が減少または消滅し、相場環境や運用成績によっては継続した方が有利なケースもあります。さらに、減額すると減額分が「解約」とみなされ、10年未満なら控除対象になることもあります。

判断の際は、契約の経過年数(10年を超えたか)、積立金と払込総額の差、解約控除の有無、保障内容、費用や税金の影響を確認することが大切です。そのうえで、払済・一部解約・継続など複数の選択肢を比較検討し、目的に合った方法を選ぶとよいでしょう。結論として、「10年で払済・解約が得」というのはあくまで控除回避による一般的な傾向であり、最適な判断は契約内容とライフプラン次第です。

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払済保険

払済保険とは、もともと契約していた保険の保険料の支払いを途中でやめ、その時点までに払い込んだ保険料を使って、以後の支払いをせずに保障だけを継続する保険のことです。たとえば、終身保険などで使われることが多く、保険料を支払うのが難しくなった場合などに選ばれる方法です。 保障額は元の契約よりも小さくなりますが、保険契約を完全に解約するのではなく、一定の保障を残すことができる点が特徴です。資産運用の観点では、解約返戻金を有効に活用しながら保障を維持する手段として理解しておくと役立ちます。

解約控除

解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。

解約返戻金

解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。

基準価額

基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

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