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「ユニット・リンクはひどいからやめるべき」という評判を目にしました。加入は見送るべきでしょうか?

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「ユニット・リンクはひどいからやめるべき」という評判を目にしました。加入は見送るべきでしょうか?

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2025/09/10 09:20

変額保険
変額保険

男性

30代

question

ユニット・リンクは投資信託のように運用できる保険商品だと聞きましたが、一方で「やめるべき」とか「ひどい」といった評判も目にします。なぜそのように言われるのでしょうか。初心者が見落としやすいリスクなどについても教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ユニット・リンクが「やめたほうがいい」と言われる理由の一つは、手数料の複雑さと高さにあります。ユニット・リンクは保険と投資が一体化した商品です。そのため、投資部分には投資信託の信託報酬がかかり、保険部分には保障にかかる費用が発生します。さらに販売手数料や管理費も重なり、結果的に一般的な投資信託や保険よりも割高になることが多いのです。

生命保険の形をとっていますが、積立部分は株式や債券などに投資されるため、相場によっては解約返戻金が支払った保険料を大きく下回る可能性があります。特に短期間で解約した場合は、解約控除や元本割れによって損失が大きくなるケースもあります。

さらに、商品設計の複雑さも見逃せません。保障内容、運用先、手数料体系が複雑に組み合わさっているため、初心者には仕組みを理解しにくいのが実情です。その結果、自分の目的やライフプランに合わない契約をしてしまうリスクが高まります。

一方で、ユニット・リンクにはメリットもあります。たとえば、運用先を柔軟に選べるため、長期投資を考えながら保障も欲しいという人には一定の適合性があります。ただし、その場合でも「投資信託+掛け捨て保険」を組み合わせる方が、コストを抑えつつ透明性の高い設計にできることが多いのです。

投資のコンシェルジュでは、保険や資産運用の専門家と相談しながら、適した保険選びができます。無料でライフプランシミュレーションも承っているため、お金に関する悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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ユニット・リンクのデメリットや注意点があれば教えてください。

A. 運用次第で元本割れが生じ、手数料が実質利回りを圧迫する点に注意しましょう。10年未満の解約は控除で損失が拡大し、運用を放置するとリスクと保障のバランスが崩れるため、管理と契約期間の見極めが不可欠です。

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ユニットリンクの世界株式プラス型は利回りが良いと聞きましたが本当ですか?注意点もあれば教えて下さい

A. 相場次第で利回りは良く見えますが元本保証なし。為替・保険費用・解約控除で実質利回り低下。期間・ヘッジ・総コストを確認のうえ長期前提で判断を。代替案とも比較を。

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保険の見直し相談をする際には、どこで行えばよいですか?

A. 保険の見直し相談は、中立的で比較力のある相手を選ぶことが重要です。保険ショップで商品を比較したり、独立系FPに相談したりして、適した保険を判断しましょう。

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変額保険が向かない人の特徴を教えてください。

A. 近い将来に資金を使う予定がある人、値動きに対してストレスを感じる人、手数料を重視する人、高齢で運用期間が短い人には不向きです。保障が不要で、生命保険料控除のメリットが小さい単身者も避けるべきでしょう。

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男性30代

変額保険とNISA・iDeCoの違いを教えてください。

A. 変額保険は保険料の一部を運用し、死亡保障も付ける商品です。運用益は生命保険料控除の対象になりますが、運用益非課税は受けられません。NISA・iDeCoは非課税で運用できますが、死亡保障はありません。

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2025.06.12

男性30代

変額保険に加入するときの注意点はありますか?

A. 変額保険は保険・運用費用など、一連のコストがかかります。また、市場変動で元本割れや早期解約控除が発生し、低利回り期には手数料負けリスクが高まる点に注意が必要です。

関連する専門用語

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

解約返戻金

解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

解約控除

解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。

掛け捨て保険

掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。

ユニット・リンク

ユニット・リンクとは、保険商品としての保障機能と、投資信託のように運用成果によって将来受け取る金額が変わる仕組みを組み合わせた金融商品です。保険料の一部が投資に回され、その運用結果が良ければ将来受け取る金額が増え、逆に運用がうまくいかなければ減る可能性があります。自分で選んだ運用先の成果が直接反映されるため、一般的な貯蓄型保険と比べて増える可能性がある一方、元本が保証されない点に注意が必要な商品です。

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