仮想通貨にかかる相続税が大変だと聞きました。どのように課税されますか？
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2025/09/09 09:01
男性
60代
最近は仮想通貨を保有する人も増えていますが、相続の際に課税が大変だと聞きました。実際にはどのように評価され、どの時点の価格で相続税が計算されるのでしょうか。また、相続人はどのように申告すればよいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
仮想通貨は法的に「相続財産」とみなされるため、現金や株式と同様に相続税の課税対象となります。評価は相続開始時点、つまり被相続人が亡くなった日の時価を円換算して算出します。国税庁は「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」を基準に評価するよう定めています。
取引所での最終取引価格や公式レートが基準とされ、複数の取引所を利用している場合は一貫した方法で計算することが求められます。課税額は他の財産と合算したうえで相続税の基礎控除を差し引き、超過部分に応じて税率が適用されます。
注意すべき点は、仮想通貨は価格変動が大きいため、相続時点と換金時点で金額に差が出る可能性があることです。相続人が複数いる場合、ウォレットや取引所アカウントの管理方法を事前に明確にしておかないと、手続きや分割協議でトラブルになることもあります。
また、相続税申告の際には残高証明や取引履歴を添付して評価の根拠を明らかにすることが重要です。したがって、仮想通貨を保有している人は生前に管理方法を整理し、相続人に伝えておくことが望ましいです。
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相続財産
相続財産とは、被相続人（亡くなった方）が死亡時点で保有していた財産のうち、法律上相続の対象となるものを指します。 具体的には、現金や預貯金、不動産、株式、車、貴金属などのプラスの財産だけでなく、借金やローン、保証債務といったマイナスの財産も含まれます。 相続人は、これらの財産すべてを一括して引き継ぐ「単純承認」だけでなく、財産の範囲内で債務を引き継ぐ「限定承認」や、相続自体を放棄する「相続放棄」などの選択も可能です。 なお、生命保険金や死亡退職金など、一定の財産は「相続財産」に含まれず、相続税の計算上も特別な扱いになることがあります。 相続財産を正しく把握することは、遺産分割協議や相続税申告を円滑に進めるうえで、最初の重要なステップとなります。
相続税評価額
相続税評価額とは、亡くなった方の財産を相続する際に、その財産がいくらの価値があるかを税務上で計算した金額のことです。 この金額を基にして、相続税がいくらになるかが決まります。現金や預金はそのままの金額で評価されますが、不動産や株式などは国が定めた評価方法に基づいて計算されるため、実際の市場価格とは異なることがあります。 たとえば、不動産は「路線価」や「固定資産税評価額」を用いて算出されるため、相場よりも低くなる場合もあります。この評価額を正しく把握しておくことで、相続税の対策や資産の分配を円滑に行うことができます。
円換算
円換算とは、外国通貨で表示された資産や取引金額を、日本円に直して評価することをいいます。たとえば、アメリカの株式や海外の投資信託を購入した場合、その金額は通常米ドルで表示されますが、日本に住む投資家がその価値を正確に把握するには、為替レートを使って日本円に換算する必要があります。 円換算は、保有資産の評価額を知るときだけでなく、売買による損益を計算するときにも欠かせない考え方です。また、為替相場の変動によって、円換算後の金額が変わるため、為替リスクにも注意が必要です。特に外貨建ての資産を持つ場合には、定期的に円換算して価値の変動を確認することが大切です。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
時価
時価とは、特定の資産や証券が市場で取引される際の適正な価格を指す。一般的には、金融市場における最新の取引価格や、公正な評価方法によって算出された価値を意味する。市場の需給や経済環境の変化によって常に変動し、会計や税務上の評価において重要な指標となる。特に、株式や不動産、債券などの資産価値を適切に把握するために用いられる概念である。
