ビットコインETFはどこで買えますか？
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2025/07/17 07:45
男性
40代
最近話題となっているビットコインETFに興味がありますが、日本国内のネット証券でも取引できるのでしょうか。購入が可能な場合、どの証券会社を使い、どのような手続きを行えばよいのかを教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
2025年7月現在、ビットコインETFは日本国内の証券取引所には上場されておらず、楽天証券・SBI証券・マネックス証券など主要ネット証券でも、米国市場など海外に上場しているビットコインETFの取り扱いはありません。これは日本国内の金融商品取引法および各社の自主規制による制約が原因です。
そのため、どうしてもビットコインETFを保有したい場合は、海外証券口座（例：インタラクティブ・ブローカーズ）を開設し、米国など海外市場のETFを購入するしかありません。この方法では、口座開設や資金送金、外国通貨への両替コスト、そして為替リスクが発生します。また、海外口座保有に伴い、税務上の申告義務や追加手続き（CRS報告）が生じるため注意が必要です。
日本国内では金融庁が暗号資産関連ETFの規制整備を進めていますが、実際に国内証券会社で購入可能になるのは2026年以降になる見込みです。それまでは海外口座を活用するか、国内の暗号資産取引所で現物ビットコインを保有する方法が一般的な選択肢となります。
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為替スプレッド
為替スプレッドとは、外貨を売るときと買うときに適用される為替レートの差額のことをいいます。たとえば、ある通貨を買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）には差があり、この差がスプレッドです。銀行や証券会社などの金融機関は、このスプレッドの中に利益やコストを含めています。 投資家にとっては、スプレッドが広いほど取引コストが高くなるため、外貨預金や外国為替取引（FX）などを行う際には注意が必要です。特に頻繁に取引をする場合や、短期での為替差益を狙う取引では、このスプレッドが実質的な負担となることがあります。為替スプレッドは見えにくいコストのひとつですが、運用の成果に影響するため、取引前にレートの内訳を確認することが大切です。
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申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
