ふるさと納税をしない方がいい人はどんな人ですか？

ふるさと納税は返礼品を受け取りながら税負担を軽減できる便利な制度ですが、次の3つに該当する人は利用を慎重に検討する必要があります。

一つ目は、所得が少なく税負担自体が小さい方です。パートやアルバイト、年金収入のみの方など、そもそもの住民税・所得税が少ないと控除できる枠も小さく、返礼品の送料を考慮すると自己負担額の方が大きくなり、逆に損をする可能性があります。

二つ目は、収入が不安定で所得額が事前に予測しづらい方です。特にフリーランスや自営業、歩合給の営業職など、年末まで年間所得が確定しない場合、控除上限額を正確に把握できず、予測よりも実際の所得が少なかった場合は超過寄付分が全額自己負担になるリスクがあります。

三つ目は、書類管理や手続きが苦手で、事務手続きにストレスを感じる方です。ふるさと納税の控除を受けるには、「ワンストップ特例申請」または「確定申告」が必要です。特にワンストップ特例の場合は申請期限が寄付翌年1月10日までと厳格なため、期限を過ぎてしまうと税金の控除が受けられなくなります。

これらのいずれかに当てはまる方は、自分の状況を慎重に見極めて、利用を控えたほうがよいでしょう。