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純金融資産が住宅ローンでマイナスになるのはなぜですか?持ち家など不動産が含まれない理由も教えて下さい

純金融資産が住宅ローンでマイナスになるのはなぜですか?持ち家など不動産が含まれない理由も教えて下さい

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2025/11/05 09:26


男性

50代

question

純金融資産が住宅ローンによってマイナスになるのはどういう仕組みなのか知りたいです。また、純金融資産の計算において持ち家などの不動産が資産として含まれないのはなぜかもあわせて教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

純金融資産がマイナスになるのは、住宅ローンという金融負債が手元の金融資産を上回るためです。純金融資産とは、現金・預金・株式・投資信託などの金融資産から、住宅ローンやカードローンなどの金融負債を差し引いた金額のことを指します。自宅などの不動産は金融資産ではなく「実物資産」に分類されるため、純金融資産の計算には含まれません。そのため、住宅ローン残高が多いと、たとえ自宅の評価額が高くても純金融資産はマイナスになります。

自宅が資産に含まれない理由は、第一に流動性の低さです。自宅はすぐに現金化できず、売却すると住む場所を失うため、生活に使える資産とは言いにくいのです。第二に、不動産の評価額は地域や景気によって変動しやすく、統一的な基準で比較することが難しい点があります。第三に、純金融資産は「家計の金融的な健全性」を測るための指標であり、金融資産と負債だけを対象にする国際的な基準が採用されているためです。

例えば、預貯金300万円、住宅ローン残高3,500万円、自宅の時価4,000万円の場合、純金融資産は300万円−3,500万円でマイナス3,200万円になります。一方で、自宅を含めた純資産(金融+実物−負債)で見ると、プラス800万円となります。このように、同じ世帯でも評価指標の違いで見え方が変わります。

純金融資産は、短期的に「どれだけ流動性のある資金を持ち、負債を抱えているか」を示す指標です。住宅ローンを抱える世帯ではマイナスが一般的であり、それ自体は異常ではありません。大切なのは、無理のない返済計画と生活防衛資金を確保しながら、長期的にバランスを整えることです。目的に応じて、純金融資産で流動性を、純資産で総合的な富を把握するように使い分けるのが望ましいでしょう。

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純金融資産とは、個人や世帯が保有する金融資産のうち、借金などの負債を差し引いたあとの純粋な資産のことを指します。たとえば、預貯金や株式、投資信託、保険などの「プラスの資産」から、住宅ローンやカードローンなどの「マイナスの資産(負債)」を差し引いた金額が純金融資産です。この数値がプラスであれば、資産が負債を上回っていることを意味し、経済的に安定した状態といえます。 逆にマイナスであれば、借金の方が多いということになります。純金融資産は、家計の健全性を判断するうえで重要な指標とされており、資産運用を考えるうえでもまず自分の純金融資産がどの程度あるのかを把握することが大切です。

金融資産

金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。

金融負債

金融負債とは、個人や企業が将来的に返済しなければならないお金のことで、金融機関などからの借り入れやローン、クレジットカードの未払い残高などが含まれます。たとえば、住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローンなどが代表的な金融負債です。 これらは資産形成の一部として計画的に活用されることもありますが、返済能力を超える借入は家計を圧迫し、資産運用にも悪影響を与える可能性があります。金融負債は、資産と対になる存在であり、純金融資産を算出する際には必ず考慮されます。自身の財務状況を正しく把握し、健全なバランスで管理することが、安定した資産運用の第一歩となります。

現物資産(実物資産)

現物資産とは、紙や電子上の権利ではなく、実体のある形で存在する資産を指します。代表例として金や原油などのコモディティ、不動産、インフラ施設、機械設備などが挙げられ、いずれも手に取るか現地で確認できる「モノ」としての価値を持ちます。 これらは価格がインフレに連動しやすく、貨幣価値の目減りを防ぐ手段として投資家に選ばれる一方、市場規模や取引手続きの複雑さから現金化に時間がかかる場合があります。 したがって、長期的な資産防衛や分散投資の一環として有効ですが、流動性や保管コスト、地域の規制といった要素を踏まえて検討することが大切です。

流動性

流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。

純資産

純資産とは、総資産から総負債を差し引いた残余価値を指し、企業や個人が保有する「正味の持ち分」を示します。たとえば総資産が1億円、総負債が4,000万円なら純資産は6,000万円となり、この値がプラスであれば財政基盤は概ね健全、マイナスであれば将来の資金繰りに注意が必要だと判断できます。 企業では貸借対照表の「純資産の部」に計上され、株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金など)とその他包括利益累計額が主要項目です。純資産は自己資本比率やROEの分母となり、財務健全性や資本効率を測定する起点になる指標です。利益の内部留保や株式発行が増加要因となる一方、赤字計上や配当、自己株式取得は減少要因となります。また時価評価差額や為替換算差額も変動要因となるため、採用している会計基準によって数値の見え方が異なる点に留意が必要です。 個人の場合、純資産は現預金、株式・投資信託、年金積立、不動産、車などの資産総額から、住宅ローン、教育ローン、クレジットカード残高などの負債を差し引いて算定します。この数値はFIREや教育・住宅資金計画の進捗を測る物差しとなり、住宅ローン審査など各種与信判断でも重視されるため、家計の健康診断に欠かせません。 純資産を活用する際は、まず株式や不動産など含み損益の大きい資産を時価で再評価し、値動きによる変動幅を把握することが大切です。企業なら自己資本比率、個人なら負債比率(負債÷総資産)など関連指標と併用すれば、リスク耐性や資本効率を立体的に分析できます。四半期ごとに財務諸表や家計簿を更新し、純資産が目標ペースで増えているかを確認しながら、「資産価格」「収支」「レバレッジ」という三つの要因に分解して要改善点を探ると、実践的な資産運用や財務戦略の見直しがしやすくなります。 純資産は単なる期末の残りではなく、将来の投資余力やリスク許容度を測る羅針盤です。数値を継続的に点検し、関連指標と照らし合わせながら経営判断やライフプランをアップデートしていくことが、長期的な資産形成と財務健全性の鍵となります。

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