ポートフォリオ運用とは？複数の資産に分散して安定収益を目指す投資手法

ポートフォリオ運用とは、性格の異なる複数の資産や銘柄に分散して投資し、より安定した収益を目指す投資方法です。1つの資産に集中投資すると、その資産が値下がりしたときに大きな損失を被ります。値動きの異なる資産を組み合わせておけば、どれかが下落しても他の資産がカバーし、資産全体の損失を和らげられるのです。

たとえば株式と債券では値動きの傾向が異なります。株式が下落する局面でも債券の価格は保たれやすく、両方を保有していれば資産全体の目減りを抑えられます。

「ポートフォリオ」の意味と語源

金融の世界でいうポートフォリオとは、投資家が保有する金融商品の組み合わせ全体を指します。もともとポートフォリオは、書類や絵画を入れて持ち運ぶケースを意味する言葉でした。

かつて有価証券がケースに挟んで保管されることが多かったため、保有する金融商品群を指す言葉として定着したといわれています。

アセットアロケーションとの違い

アセットアロケーションとは、株式に40%・債券に60%のように、資産の種類ごとの配分比率を決めることです。一方のポートフォリオは、その配分に沿ってどの銘柄・どの投資信託を保有するかという、具体的な金融商品の組み合わせを指します。

ポートフォリオ運用が安定した収益を生む理由

ポートフォリオ運用が安定した収益を生むのは、値動きの異なる資産に分散することで、資産全体の価格変動（リスク）が小さくなるためです。金融の世界では、リターンの振れ幅の大きさをリスクと呼びます。振れ幅が小さくなれば、大幅な損失を被る可能性も低くなります。

この仕組みを理解するうえでカギとなるのが「相関係数」です。

カギは値動きの連動性を示す「相関係数」

相関係数とは、2種類のデータがどの程度連動して動くかを示す指標で、-1から1までの値をとります。一方が上がるともう一方も上がる関係を「正の相関」、逆に動く関係を「負の相関」と呼びます。

相関係数が1に近い資産同士は同じ方向に動きやすいため、組み合わせても分散の効果はほとんど得られません。相関係数が低い、あるいはマイナスの資産同士を組み合わせることで、一方の下落をもう一方が打ち消し、資産全体の値動きがなだらかになります。

主要4資産の相関係数（GPIFの公表データ）

実際の資産同士の相関係数は、GPIFが基本ポートフォリオの策定にあたって公表している推計値が参考になります。過去30年間の市場データをもとにした、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の4資産間の相関係数は以下の通りです。

出典：GPIF「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて～詳細～」

この表からは、次のような傾向が読み取れます。

つまり、株式だけを国内外に分けても分散効果は限定的で、値動きの傾向が異なる債券を組み合わせることで、はじめて大きなリスク低減効果が期待できるのです。

株式投資や債券投資に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

分散でリスク（価格変動の振れ幅）はどれだけ下がるのか

分散によるリスク低減の効果は、リターンの振れ幅を示す「標準偏差」で確認できます。標準偏差とは、リターンが平均からどの程度ブレる可能性があるかを表す指標で、数値が大きいほどハイリスクです。

出典：GPIF「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて～詳細～」

株式単体のリスクは19～20%程度ですが、4資産に均等分散するとポートフォリオ全体のリスクは10.34%まで下がります。株式の高いリターンをある程度取り込みながら、振れ幅を半分近くに抑えられる点が、ポートフォリオ運用の本質的な価値です。

長期投資と組み合わせると安定性がさらに高まる

ポートフォリオ運用は、長期投資と組み合わせることで安定性が一段と高まります。金融庁の試算によると、1989年以降に国内外の株式・債券へ毎月同額ずつ積立・分散投資した場合、保有期間5年では100万円が74万～176万円と、元本割れするケースがありました。

出典：金融庁「『貯める・増やす』～資産形成（応用編）」

機関投資家GPIFに学ぶポートフォリオ運用の実例

ポートフォリオ運用の効果を示す代表例が、日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。GPIFは世界最大級の機関投資家であり、その運用はポートフォリオ運用のお手本ともいえます。個人投資家にとっても、資産配分を考えるうえで有力な参考例です。

4資産均等の基本ポートフォリオ

GPIFは「基本ポートフォリオ」と呼ばれる資産構成割合を定め、これを長期間維持する運用を行っています。2025年4月から適用されている第5期の基本ポートフォリオは、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式に25%ずつ配分する、シンプルな4資産均等型です。

短期的な市場の動向で配分を変えるよりも、決めた資産構成割合を長期間維持するほうが効率的で良い結果をもたらすことが知られている、とGPIF自身が説明しています。市場の変動で配分がずれた場合に備えて、各資産に乖離許容幅（かいりきょようはば）を設け、その範囲内で調整する仕組みです。

出典：GPIF「基本ポートフォリオの考え方」

2025年度の運用実績と25年間の年率リターン

GPIFの2025年度（2026年3月末まで）の収益率は+16.47%、収益額は+41.4兆円でした。市場運用を開始した2001年度以降の25年間では、年率+4.67%、累積収益額は+196.9兆円に達しています。

なお、GPIFの運用方針やポートフォリオはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：GPIF「2025年度の運用状況」

個人がポートフォリオ運用を実践する方法3選

個人がポートフォリオ運用を実践する方法は、大きく3つあります。ポートフォリオ理論を自分で学んで実践するのは簡単ではありませんが、以下のサービスを使えば、初心者でも手軽に分散されたポートフォリオを持てます。

①バランス型投資信託

バランス型投資信託とは、株式・債券・REIT（不動産投資信託）など複数の資産にあらかじめ分散投資するファンドです。1本購入するだけでポートフォリオ運用と同様の効果が得られ、資産配分の調整（リバランス）も運用会社が自動で行ってくれます。

かつては手数料の高さが難点でしたが、近年は低コスト化が進みました。たとえば8資産に12.5%ずつ均等投資する「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」の信託報酬は、年0.143%（税込）以内です。信託報酬とは、投資信託の保有中に日々差し引かれる運用管理費用を指します。

バランス型投資信託の特徴についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」

②ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、いくつかの質問に答えるだけで、金融工学に基づいたアルゴリズムが最適な資産配分を提案してくれるサービスです。ロボアドバイザーには「助言型」と「運用型」の2種類があります。

助言型は最適なポートフォリオの提案までを行い、売買は投資家自身が行う仕組みで、無料で使えるサービスが中心です。運用型は提案に加えて商品の選定・売買・リバランスまで自動で実施してくれます。

ロボアドバイザーに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

③ファンドラップ・SMA

ファンドラップ・SMAは、証券会社などと投資一任契約を結び、資産運用をプロに任せるサービスです。SMA（Separately Managed Account）は、ファンドラップよりも大口の資金を対象に、個別の運用方針で管理する口座を指します。

手数料は投資信託を自分で購入するよりも高く、最低投資金額が設定されている点はハードルです。一方で、担当者による定期的なフォローを受けられるメリットがあります。

ファンドラップについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

出典：資産運用業協会「2026年3月末現在の投資運用会員の契約資産等の統計」

自分でつくる場合のポートフォリオの作り方4ステップ

ポートフォリオは、手順を踏めば自分でつくることも可能です。次の4つのステップで進めましょう。

最初に決めるべきは、何のために・いつまでに・いくら必要かという運用の目的です。目的と期間が決まれば、どこまで価格変動を受け入れられるかというリスク許容度が定まります。

次に、リスク許容度に応じて株式と債券の比率を決めます。安定重視なら債券の比率を高め、収益重視なら株式の比率を高めるのが基本です。配分に迷う場合は、GPIFの4資産均等型が1つの参考になります。

ポートフォリオ運用の注意点・デメリット

ポートフォリオ運用は万能ではなく、注意すべき点もあります。メリットとあわせてデメリットも理解したうえで、自分に合った運用方法を選びましょう。

短期的な元本割れリスクはなくならない

分散投資をしても、元本割れの可能性はゼロになりません。金融危機のような局面では、多くの資産が同時に下落し、分散の効果が弱まる場合があります。GPIFの試算でも、リーマンショック級の事態（発生確率5%未満）が起きた場合、4資産均等のポートフォリオでも平均で-18.3%の収益率になるとされています。

だからこそ、前述の金融庁のデータが示すように、下落局面で売却せずに長期で保有し続ける姿勢が重要です。

短期で大きなリターンは狙いにくい

分散は下振れだけでなく上振れも平準化するため、特定の資産が急騰したときの利益は、集中投資に比べて小さくなります。ポートフォリオ運用は、短期で資産を倍増させるような手法ではなく、時間をかけて着実に増やす手法だと理解しておきましょう。

手数料（コスト）が長期の成果を左右する

同じような資産配分でも、実践する方法によってコストは年0.1%台から1%超まで大きく異なります。手数料の差はリターンに関係なく毎年発生するため、長期になるほど成果への影響が拡大します。たとえば年1%のコスト差は、単純計算で20年間なら約20%の差です。サービスを選ぶ際は、受けられるサポートとコストのバランスを必ず確認しましょう。

定期的なリバランスが必要になる

運用を続けると、値上がりした資産の比率が高まり、当初の配分からずれていきます。ずれを放置すると、想定よりもリスクの高いポートフォリオになりかねません。値上がりした資産を売り、値下がりした資産を買い増して比率を戻すリバランスが必要です。

自分でのリバランスが負担に感じる場合は、自動でリバランスされるバランス型投資信託やロボアドバイザーの活用を検討しましょう。