ジョンソン・エンド・ジョンソン社ドル建て債券（年利1.3%、2030年償還）の魅力とリスクを徹底解説

ジョンソン・エンド・ジョンソン社ドル建て債券の基本スペック

ジョンソン・エンド・ジョンソン社（Johnson&Johnson）が発行する本社債は、年利1.3%、2030年9月1日償還の米ドル建て債券です。通貨は米ドルで、利息は固定金利・年2回のペースで支払われる設計になっています。満期までの残存期間は約5年（2025年7月時点）で、中期債に分類されます。信用格付けはS&PでAAA、Moody’sでAaaと最上位に位置づけられており、信用リスクの低い安定的な運用先として注目されています。

債券の仕組みや運用の基本は、以下の記事でも詳しく解説しています。

債券の発行条件（年利・償還日・通貨など）

この債券は、2020年8月25日に発行されたシニア無担保社債で、額面金利は年1.3%（税引前）です。利払いは毎年3月1日と9月1日の年2回で、初回の利払い日は2021年3月1日でした。利息・償還金の支払いはすべて米ドル建てで行われます。

発行総額は17億5,000万米ドルと大規模で、額面単位は1,000米ドル。日本の個人投資家向けには最低2,000ドル（1,000ドル×2）から購入可能です。複数の国際証券取引所（ニューヨーク、フランクフルト、ミュンヘン、Gettex、TRADEGATEなど）に上場しており、流通市場での売買も可能です。

また、本債券には任意償還条項（コールオプション）が設定されています。発行体であるジョンソン・エンド・ジョンソン社は、2030年6月1日より前に本債券を償還する場合、「額面100%」または「米国債利回り+0.10%（10bp）」の現在価値のいずれか高い方の価格で繰上償還が可能です。これは「メイクホール（Make Whole）条項」に近い設計であり、投資家にとって一定の保護がなされていると言えます。2030年6月1日以降の償還価格は額面100%に固定されます。一部のみ償還が行われる場合には、DTC（Depository Trust Company）の規則に基づいて償還対象が決定されます。

基本スペックまとめ

• 発行体（Issuer）：Johnson&Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン）
• 通貨建て：米ドル建て
• 額面金利（クーポン）：年1.3%（利払い年2回）
• 発行日：2020年8月25日
• 償還期限：2030年9月1日
• 発行総額：17億5,000万米ドル
• 額面単位：1,000米ドル（日本では最低2,000米ドル）
• 格付：S&P：AAA／Moody’s：Aaa（いずれも最上位格付）
• 利払い：年2回（毎年3月1日・9月1日）
• 償還条項：任意償還条項（2030年6月1日より前は米国債+0.10%か額面100%の高い方）
• 上場市場：ニューヨーク、フランクフルト、ミュンヘン、TRADEGATEほか

このように、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の債券は、高い信用力と安定した設計、そして比較的短い残存期間が特徴です。次章では、こうした特徴がどのようなメリットを投資家にもたらすのかを詳しく見ていきます。

債権のクーポンについては以下Q&Aもご参照ください。

発行体の概要と信用力

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は1886年創業の世界最大級のヘルスケア企業です。医薬品から医療機器、日用消費財（スキンケア用品や鎮痛剤など）に至るまで幅広い事業をグローバルに展開し、各分野で安定した収益基盤を築いています。こうした盤石な事業背景から、J&Jの信用力は極めて高く評価されています。世界的な格付機関であるS&P（標準＆プアーズ）からは最上位の「AAA」格付けを取得しており、2023年時点で米国企業では同社とマイクロソフト社の2社しか達成していない最高評価です。このようなAAA格付けが示す通り、J&Jの財務の健全性は際立っており、債務不履行（デフォルト）リスクは極めて低い水準にあります。事実上、国債に匹敵する信用度を誇る企業と言えるでしょう。

格付けの確認方法については以下Q&Aで解説しています。

なお、S&P以外にもムーディーズやフィッチなど主要格付機関から軒並み最上級の評価を得ており、J&Jは“世界でも指折りの高信用度企業”として知られています。そのため、同社が発行する本債券も信用リスクが非常に小さい点が大きな特徴です。発行体の信頼性という観点で、個人投資家が安心して保有できる社債と言えるでしょう。

この債券のメリット──利回り・信用力・換金性など

ジョンソン・エンド・ジョンソン社ドル建て債券には、いくつか注目すべきメリットがあります。高格付けゆえの安全性、中期債ならではの利回り設計、市場での流動性と購入のしやすさ等、順に見ていきましょう。

高格付けによる信用リスクの低減

本債券最大のメリットは、何と言っても発行体の信用力が非常に高いことです。前述の通りJ&JはS&PからAAA（トリプルエー）格付けを付与されており、これは企業債としては最高ランクの信用度を意味します。格付けが示す通り、債券の元本や利息の支払いが滞る可能性はほとんどなく、安心して長期運用できる土台となります。信用リスク（発行体の財務破綻リスク）が極めて低い分、債券投資で最も重要な「元利金を確実に受け取れるか」という点で大きな安心感があります。

とりわけ、初めて外貨建て債券を購入する方にとって、発行体の信頼性は重要な判断材料でしょう。「海外企業の債券に投資して本当に大丈夫だろうか？」という不安も、AAA格付け企業であれば大きく和らぎます。実際、AAA格付けの社債がデフォルトに陥るケースは歴史的にも極めて稀です。ほぼ国債に匹敵する安全性を享受しながら、企業債ならではの利回りを獲得できる点は、本債券の大きな魅力と言えます。

中期のインカム運用に適した設計

本債券は2030年償還の中期債であり、運用期間が約7年程度と適度に長い点も特徴です。中期であることで、短期債より高い金利収入が得られる一方、超長期債のように将来の金利変動リスクが過度に大きくなることも避けられます。実際、発行時のクーポン1.3%は近年の市場環境では低めですが、足元の市場利回り（最終利回り）は4〜5%前後まで上昇しています（市場価格が額面を下回って推移しているため）。例えば2025年時点でJ&J社債の10年物利回りは約5.08%となっており、同時期の米国10年国債利回り（約4.54%）を上回る水準でした。このように中期の期間設定によって一定の利回り水準が確保されており、インカムゲイン（利息収入）を着実に得る運用に適した債券と言えます。

定期的な利払い（年2回）があるため、保有期間中は半年ごとに確実なドル建て利息を受け取れます。安定したインカム収入を積み上げられる点は、長期でじっくり資産形成をしたい投資家にとって大きなメリットでしょう。また満期まで保有すれば額面金額で償還されますので、途中で売却しない限り元本価格の変動を気にせず運用できるのも安心材料です。債券は基本的に発行時に定められた金額で償還される商品であり、満期まで持ち続ければ元本が全額戻ってきます。このため、市場金利の変動による評価損益は一時的なものに留まり、満期までホールドする前提であれば元本割れの心配は低いです。中期7年程度の運用期間は、例えば「5〜10年後に使う予定の資金を安全に運用しつつ増やしたい」といったニーズにもマッチすると言えるでしょう。将来の大きな支出予定（お子様の教育資金やセミリタイア資金など）がある方にとって、その間の資金運用手段として適した設計です。

市場での流動性と購入しやすさ

本債券は市場での流動性が高く、個人投資家にとって購入・売却のしやすい商品でもあります。発行額が約17.5億ドルに及ぶ大型債券であり、世界中の機関投資家・個人投資家に広く保有されているため、市場で盛んに売買されています。実際、ある海外プラットフォームによればJ&J社債の流動性スコアは5点満点中5と評価されており、非常に活発な取引が行われていることが示されています。流動性が高いということは、いざ現金化したい時に買い手を見つけやすいことを意味します。売却ニーズが生じた場合でも、市場価格でスムーズに処分できる可能性が高いのは投資家にとって安心材料です。

また、購入のしやすさという点でも優れています。最低購入単位は2,000ドル程度（日本円にして数十万円台）と比較的小口から投資できるため、超富裕層でなくとも手が届きます。実際、国内の主要証券会社でも既発外国債券として本債券が取り扱われているケースが多く、個人でも通常の証券口座から円貨で購入可能です。円貨で買付けを指示すれば、その時点の為替レートで自動的にドル転され債券が配分される仕組みで、煩雑な手続きは必要ありません。一般に外国債券の購入には株式取引のような明示的な売買手数料はかからず、提示された価格で買う形になります。そのため余計なコスト意識なく、提示価格（利回り）を見て納得すればすぐに発注できる手軽さがあります。

さらに、本債券の利払いや償還時の資金受取も自動で行われるため、管理が容易です。証券会社を通じて支払われる利息・償還金は、円貨で受け取るか外貨のまま受け取るかを選択できます。例えばドルのまま受け取って外貨預金や外貨MMFで運用を続けることも可能ですし、円貨で受け取って円預金に回すことも可能です。いずれにせよ、自分で海外送金等の手続きをする必要はなく、国内の証券会社経由で完結します。資金の出し入れや管理のしやすさという点でも、初めて外債を扱う方にとってハードルの低い商品と言えるでしょう。

注意すべきリスクと制度上の留意点

いくら信用力の高い債券とはいえ、投資である以上リスクや注意点も存在します。ジョンソン・エンド・ジョンソン社ドル建て債券に投資する前に、以下のようなポイントをしっかり理解しておきましょう。

コール条項による早期償還リスク

本債券には、発行体の判断で満期前に債券を償還できるコール条項（繰上げ償還条項）が設定されています。具体的には、2030年6月（満期の約3ヶ月前）に額面100%で債券を早期償還できる条件となっており、ジョンソン・エンド・ジョンソン社はその時点で投資家に元本を返済して債券を買い戻すことが可能です。

このような繰上げ償還が行使されるのは一般的に発行体に有利な状況です。例えば、市場金利が大きく低下した局面では、企業は高い利率の債券を早めに返済してより低利率で借り換える（再発行する）インセンティブがあります。そのため、投資家にとっては本来受け取れるはずだった将来の利息収入が途中で打ち切られてしまうリスクとなります。

繰上げ償還による再投資リスクにも注意が必要です。予定より早く元本が返ってきた場合、行き場を失った資金を改めて運用し直さねばなりません。その時の金利水準によっては、同程度の利回り商品が見つからず、結果的に運用効率が低下してしまう可能性があります。特にクーポン利率の高い債券では、繰上げ償還により投資家が享受できるはずだった有利な運用機会が失われる形になるため注意が必要です。

幸い本債券のコール条項は満期直前の一度きりであり、何年も早期終了してしまう懸念は小さいと言えます。それでも、投資前にこうした繰上げ償還の可能性は認識しておくべきでしょう。万一発行体がコールオプションを行使した場合、当初予定より数ヶ月早く償還金が手元に戻ります。その際は新たな投資先を検討する必要が生じます。繰上げ償還リスクは頻繁に起こるものではありませんが、「予定通り満期まで利息を受け取れない場合もあり得る」という点は頭に入れておきましょう。

為替リスクと円換算収益の変動

本債券は米ドル建てで発行されているため、日本の投資家が最終的に受け取る円換算の収益は為替相場の影響を大きく受けます。利息も償還金も米ドルで支払われるため、それを円に換算した受取額は支払い時点のドル円レート次第で増減します。

円安になれば円での受取額が増え、逆に円高になると受取額は減少する仕組みです。例えば、投資時に1ドル＝100円だったものが償還時に円高方向に振れて1ドル＝90円になっていた場合、ドル建てでは1万ドル（額面）の元本が戻ってきても、円換算では90万円となり当初の投資額100万円を下回ってしまいます。利息収入についても同様で、円高局面ではドルで受け取ったクーポンを円に換金すると金額がめべりします。逆に償還時に円安が進行していれば、円換算の受取額は増加し為替差益を得ることができます。つまり、この債券の円ベースの最終的な利回りは為替次第で大きく変動し、場合によっては元本割れとなるリスクもある点に注意が必要です。

為替リスクについては以下のQ&Aもご参照ください。

もっとも、利息収入分だけ余裕が生まれるため、一定水準までの円高であればトータルの円換算収益がマイナスにならずに済む可能性があります。ただし、本債券のクーポンは1.3%とそれほど高くないため、利息による円高耐性も限定的です。急激な円高が進めば、利息収入をもってしても円貨ベースで損失が出てしまう恐れがある点は認識しておきましょう。

為替リスクへの対応策としては、為替ヘッジや受取通貨の工夫が考えられます。為替ヘッジとは先物取引などであらかじめ円ドルレートを固定してしまう方法ですが、個人が債券利回り程度の規模でヘッジを行うとコストがメリットを上回りがちです。そこで、現実的には受け取った外貨をすぐ円転せずに運用を続けるという対処が有効です。為替リスクは外貨を円に転換する時に確定します。したがって、円高が進んで為替差損が出そうな局面では、利子や償還金を無理に円に換えず外貨のまま保有し、円安方向へ相場が戻るのを待つこともできます。実際、証券会社では利息・償還金の受取通貨を「外貨（ドル）のまま」に設定することが可能であり、受け取ったドル資金を自動で外貨建てMMFに再投資して運用しつつ待機させ、後で有利なタイミングで円転するといったこともできます。例えば「円相場が落ち着くまでドル資金を米ドルMMFで運用し、円安方向に戻ってから円転する」という具合に、為替変動のタイミングをある程度コントロールできるわけです。

もっとも、外貨のまま保有すれば為替変動リスク自体は残り続けますので、最終的にいつ円転するかの判断は避けられません。円高が長引くと見込む場合は早めに円に換えてリスク要因を断ち切る、といった決断も時には必要です。結局のところ、為替リスクと上手に付き合うには「急な円高でも慌てず、じっくり待てるか」というスタンスが求められます。この点、自分の資金性格（使う時期や目的）やリスク許容度を踏まえて、為替リスクを許容できる範囲かどうかを慎重に判断しましょう。

税制・手数料・取引制度の留意点

税制面

日本の個人投資家が本債券から得た利息や売買益には、国内の公社債等に関する税制ルールが適用されます。利息収入は「利子所得」として20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）の源泉徴収が行われ、原則として確定申告不要で課税関係が完結します。

また、本債券を途中売却して為替差益が出た場合や額面以上で償還された場合（割引債を額面償還した場合など）の利益は「譲渡所得」として20.315%の申告分離課税となります。2016年の税制改正以降、債券の譲渡損益は株式等との損益通算が可能になっており、例えば本債券の為替差損が出た場合に他の株式譲渡益と相殺するといった節税もできます。

確定申告を行えば損失の3年間繰越控除も可能です。なお、外国で源泉徴収される税金について補足すると、米国の民間企業債券の利子は外国人投資家には非課税（いわゆるポートフォリオ利子の免税措置）となっているため、基本的に米国側で税引きされることはありません。国内金融機関を通じて支払われる利息は上記の20.315%のみが課税され、証券会社が源泉徴収を行ってくれます。いずれにせよ、税制上は国内公社債とほぼ同様の扱いとなりますので、特段難しい手続きは発生しません。

手数料・コスト面

本債券の取引に際しては、為替手数料（為替スプレッド）と債券スプレッドに留意が必要です。まず為替面では、円貨で外債を購入・売却する場合に適用される為替レートには、金融機関所定のスプレッド（売値と買値の差）が含まれています。

ドルを買う時と売る時でレートが異なり、その差額が実質的なコストとなります。たとえば米ドルの場合、一般的に基準レート（仲値）に対し±0.20〜0.50円程度のスプレッドが乗せられるのが普通です。仮に1ドル=150円のとき±0.25円のスプレッドであれば、投資家は1ドル=150.25円でドルを買い、売却時には149.75円でドルを売る計算となります。往復で0.5円（約0.33%）ほど為替変動がなくても損をする仕組みです。このように、為替相場がまったく動かなくても売買だけで一定のコストが発生する点は理解しておきましょう。

一方、債券そのものの売買手数料については、株式取引のような明示的な手数料は通常発生しません。その代わり、店頭取引で提示される債券の買値と売値には差（スプレッド）が設けられているのが一般的です。つまり、投資家が購入するときの価格は、同じ時点で売却するときの価格よりも高めに設定されます。

この購入価格と売却価格の開きが実質的に証券会社の取り分（手数料相当）となっており、投資家にとっては隠れたコストになります。したがって、頻繁に売買を繰り返すとその都度スプレッドコストが差し引かれる形となり、効率的ではありません。基本的には一度買ったら満期まで保有するくらいのスタンスで構える方が望ましいでしょう。

取引制度面

外国債券の取引を行うには、それに対応した証券口座が必要です。ただし多くの場合、通常の証券総合口座内で外貨建て債券の売買は完結します（ネット証券では初回取引前に外債取引の利用申請が必要なケースがあります）。利息・償還金の受取方法については前述のように円貨受取と外貨受取を選択可能で、初期設定は証券会社によって異なります。

例えば三菱UFJモルガン・スタンレー証券では特段の申し出がない限り円貨で受け取る設定ですが、SBI証券や楽天証券など多くのネット証券では外貨のまま受け取る設定も容易に行えます。ご自身の利用する金融機関のルールを確認し、希望に沿った受取方法に設定しておくと良いでしょう。

なお、本債券は「特定公社債」に分類されるため特定口座での管理も可能です。特定口座で保有すれば利息や売却益に対する税金計算・徴収は証券会社が代行してくれますので、確定申告の手間を省くことができます（損益通算や繰越控除をしない場合）。こうした制度面のメリットも活用しつつ、適切に管理・運用すると良いでしょう。

どんな投資家に向いているか？──投資判断の視点

ジョンソン・エンド・ジョンソン社のドル建て債券（年利1.3%、2030年償還）は、外貨建てで安定的な運用先を求める中長期志向の個人投資家にとって、堅実な選択肢のひとつです。とくに高い信用力を重視する投資家に適しており、ポートフォリオの守りの部分を担う資産として検討する価値があります。ただし、為替変動やコール条項による途中償還のリスクも存在するため、投資判断にあたっては自身の運用目的やリスク許容度との適合を見極めることが重要です。ここでは、本債券がどのようなタイプの投資家に向いているか、また不向きと考えられるケースについて整理して解説します。

向いている投資家

• 安定した利息収入を重視する投資家：低リスクで定期的なインカムゲインを得たい方に向いています。AAA社債という信頼性のもと、半年ごとに確実な利息を受け取れるため、資産を守りながら増やしていきたい守り重視型の投資ニーズにマッチします。預金や日本国債では物足りないが、大きなリスクは取りたくないという方に適した選択肢です。
• 長期分散投資を志向する投資家：5〜10年程度の中期〜長期で運用可能な資金をお持ちで、ポートフォリオの安定部分として外債を組み入れたい方に適しています。特に、円建て資産に偏っているポートフォリオに米ドル建ての安全資産を加えることで、通貨分散と利回り向上を図りたいケースに有効です。円安になれば為替差益も期待できるため、「円資産＋外貨資産」のバランスをとりながら長期運用したい方に向いているでしょう。
• 将来ドル需要のある富裕層：将来的に米ドルを使う予定がある方（例えば海外旅行やお子様の留学、海外移住など）にとって、本債券はドル資金を運用しながら備える手段となります。ドルで利息収入を得て、そのままドル資金を将来用途に充てることもできますし、円安時に円転して円資金を増やすこともできます。手元のドルを遊ばせず安全に運用しておきたい富裕層にも適した商品です。
• 初めて外貨建て債券を検討する投資家：外債デビューとして相応しい商品でもあります。J&Jという世界的優良企業の社債であること、高い信用力が担保されていること、少額から買えることなど、初めての外債投資でも心理的ハードルが低い要素が揃っています。「外貨建ては少し不安だが挑戦してみたい」という方にとって、本債券は入り口として検討しやすいと言えるでしょう。

向かない投資家

• 高いリターンを求める投資家：本債券の利回り水準（クーポン1.3%、現在の最終利回り約4〜5%程度）は、安全性の高さゆえに控えめです。資産を短期間で倍増させたい、株式並みのリターンが欲しい、といったハイリターン志向の投資家には物足りないでしょう。インフレ率次第では実質利回りが目減りする可能性もあります。したがって、攻めの資産運用を目指す資金よりは守りの資金向けの商品と言えます。
• 為替リスクを許容できない投資家：外貨建てゆえの為替変動による元本評価額のブレを受け入れられない方には不向きです。円相場次第で評価額が日々変動するため、円貨で常に額面が保証された商品（円建て債券や円預金など）と異なります。特に「円高に振れると困る」「為替で元本割れしたくない」という場合、本債券への投資は慎重に検討すべきです。為替ヘッジを付ける手もありますが、前述の通りコストが利回りを相殺しかねません。為替リスクに対する許容度が低い方は無理に外貨建て資産を持つ必要はないでしょう。
• 近い将来に資金が必要となる可能性が高い投資家：本債券は満期まで数年保有する前提でメリットが大きい商品です。途中で現金化（売却）する可能性が高い資金には向きません。債券価格は金利環境に応じて変動するため、購入後に市場金利が上昇すれば債券価格は下落し、途中売却時に元本割れとなるリスクがあります。実際、債券は満期まで持つのが基本で、途中売却すると市場価格によっては損失が生じ得ます。短期売買を繰り返すと為替や債券のスプレッドコストもその都度発生するため効率的ではありません。本債券は満期までホールドできる余裕資金で運用するのが望ましいでしょう。
• 今後の金利上昇を強く予想している投資家：もし「これから先、米金利はさらに上がりそうだ」という見通しを持っている場合、現時点で低クーポンの既発債に投資するメリットは相対的に薄くなります。金利上昇局面では本債券の価格は下落し、より高利回りの新発債券が登場する可能性があります。将来的にもっと有利な債券が買えると考えるなら、無理に今購入せず様子を見る判断も一案でしょう。同様に、日本円金利の動向や為替動向によっては他の選択肢（例えば円建て債やヘッジ付債券、あるいは外貨預金など）の方が適切な場合もあります。市場動向に対する自分の考えと照らし合わせ、本債券への投資タイミングが適切かどうかを検討すると良いでしょう。
• 外貨資産の管理に慣れていない投資家：ドル建て資産の管理には為替の知識や外貨管理の手間が伴います。証券会社のツールで円転タイミングを判断したり、為替レートを日々チェックしたりと、円建て資産にはないプロセスが発生します。こうした点に煩わしさを感じる方、あるいは仕組みが難しくて不安という方には、本債券は必ずしも向いていません。無理に外貨投資をする必要はありませんので、まずは円建ての安全資産や外貨建てでもヘッジ付きの商品など、よりシンプルな選択肢から検討すると良いでしょう。

まとめると、ジョンソン・エンド・ジョンソン社ドル建て債券はローリスク・ローリターン型の安定運用商品です。ゆえに、高リスク高リターンを狙う資金や短期勝負の資金にはミスマッチであり、為替リスク許容度や運用期間に制約がある場合も適合しません。一方で、安全性と収益のバランスを重視する長期資金には有力な選択肢となり得ます。自分の投資目的・方針に照らし合わせて、適否を判断することが大切です。