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公募増資における発行価格の決定と割引率の妥当性評価とは?

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2025/04/28 12:14


男性

40代

question

企業が公募増資を実施する際に、発行価格が市場価格よりも割り引かれて決定されると聞きました。その割引率(ディスカウント)はどのように決まるもので、妥当性はどこで判断すべきですか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

公募増資の発行価格は、主幹事証券が投資家の需要を探るブックビルディングを通じて決定されます。実務では価格決定日前数営業日の出来高加重平均株価(VWAP)や終値を基準株価とし、需給・市場の変動性・調達額を勘案して通常2〜4%、国内外同時案件など規模の大きいケースで5%前後のディスカウントを設定します。妥当性を見極める際は、第一に割引率が同業他社の直近事例と比べて過大でないか、第二に調達資金が成長投資や財務改善など希薄化を上回るリターンを創出するか、第三に発行後のEPSやROEが許容範囲に維持されるか、最後に経営陣が割引幅や資金使途について十分な開示と市場との対話を行っているかを総合的に検証することが不可欠です。

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公募

公募とは、株式や投資信託などの金融商品を発行・設定する際に、不特定多数の投資家から広く資金を募集する方法を指します。誰でも申し込みできる点が特徴で、証券会社や銀行などの販売チャネルを通じて広く周知されます。 公募で資金を集める場合、発行体は目論見書や有価証券届出書を提出し、投資家保護の観点から詳細な情報開示が義務付けられます。そのため、投資家は事前に事業内容やリスク、調達資金の使途などを確認したうえで判断できます。 透明性と公平性が高い資金調達手段である一方、資料作成や審査に時間とコストがかかる点がデメリットです。対義語は限定された投資家から資金を集める「私募(プライベート・プレースメント)」で、公開手続きの範囲や投資家層、流通性が異なります。

増資

増資とは、企業が新たにお金を集めるために、株式を追加で発行して資本金を増やすことをいいます。会社が事業を拡大したり、設備を整えたり、新しいプロジェクトに投資したりする際に必要な資金を得る手段の一つです。 増資には、既存の株主に優先的に株を買う機会を与える「株主割当増資」や、不特定多数に広く売り出す「公募増資」などの方法があります。増資が行われると株式の数が増えるため、もともとの株主の持ち株比率が下がってしまうことがあり、これを「希薄化」といいます。投資家にとっては、会社の成長につながる前向きな増資かどうかを見極めることが大切です。

VWAP(出来高加重平均株価/Volume-Weighted Average Price)

VWAP(出来高加重平均株価)は、一定期間に成立した取引価格を出来高で重み付けし、価格×出来高の総和を総出来高で割って算出する平均値です。出来高の多い価格ほど強く反映されるため、その期間に市場で実際に売買された水準を端的に示します。ただしこれは市場全体の平均取引単価に近い指標であって、投資家ごとの平均購入価格(自分が払った加重平均単価)とは異なります。 実務では、企業が自社株買いを行う際に当日のVWAP付近で執行できたかを社内ガイドラインで確認したり、機関投資家同士のブロックトレードで「前場VWAPマイナス〇%」と値決めしたりする場面で参照されます。公募増資や売出しでは直近数日間のVWAP対比でディスカウント率が設定され、ETFの創設・解約やインデックス組み替えの巨額発注でもVWAP近辺を基準に発注することで指数追随誤差を抑えます。IPO直後の株価安定操作、デリバティブや仕組債の決済価格、運用会社が注文執行コストを評価する取引コスト分析(TCA)、さらには規制当局が市場操作を監視する際など、VWAPは「公正水準」として幅広く活用されています。TOB(株式公開買付け)の買付価格を決める際にも、過去1~3か月のVWAP、終値平均、同業比較などと並べてプレミアム水準を検討するための参考値となります。 個人投資家にとっては、買値が当日のVWAPより低ければ市場平均より有利に購入できた可能性が高く、売値がVWAPより高ければ平均より好条件で売却できたと判断しやすい指標です。大口取引や資金調達イベントで需給が偏る局面でも、VWAPを確認しておくことで価格形成の偏りや執行コストを客観的に把握できます。

ブックビルディング

ブックビルディングとは、企業が新しく株式を発行したり、上場したりするときに、投資家から希望する購入価格や数量の情報を集めて、最終的な発行価格を決める仕組みのことです。 証券会社が投資家に対して「どのくらいの価格なら、どれだけ買いたいか」を聞き、その情報をもとに企業と証券会社が相談して、需要の高い価格帯を探りながら価格を決定します。 これにより、発行価格が市場の実勢に近い水準になりやすく、企業にとっても投資家にとっても公平性の高い方法とされています。投資家は、ブックビルディング期間中に申し込みを行い、最終的に決まった価格で購入できるかどうかが抽選などで決まります。初めて株式を購入する方にとっては、公開価格がどのように決まるかを知るうえで、理解しておきたい基本的な仕組みです。

EPS(1株あたりの利益)

EPS(Earnings Per Share)とは、企業を評価する際に使われる指標のひとつで、企業が稼いだ純利益を発行済み株式数で割った値です。1株当たりの利益がどれだけあるのかを示します。 EPS = 当期純利益÷発行済株式数 EPSは株式投資の重要な指標であり、企業の収益性を測る基準として活用されます。EPSが高いほど、投資家にとって魅力的な企業とされることが多いです。

ROE(Return On Equity/自己資本利益率)

ROE(Return On Equity/自己資本利益率)とは、企業が株主から預かった自己資本をどれだけ効率的に活用し、利益を生み出しているかを示す財務指標です。計算式は「ROE(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」または「ROE(%)= EPS(一株当たり利益)÷ BPS(一株当たり純資産)× 100」で求められます。 ROEが高いほど、株主資本を効率的に活用して収益を上げていると判断され、投資家にとって魅力的な企業と見なされやすくなります。ただし、自己資本を減らしてROEを意図的に高める手法もあるため、借入依存度(財務レバレッジ)とのバランスも考慮する必要があります。長期投資の際は、ROEの推移や業界平均と比較し、持続的な成長が可能かを見極めることが重要です。 「Return On Equity」(自己資本利益率)の略。企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)=EPS(一株当たり利益)÷ BPS(一株当たり純資産)× 100。ROE(自己資本利益率)は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

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