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就業不能保険の必要保障額は、どのように考えればよいですか?

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2025/06/25 09:54

ライフイベント基礎知識
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男性

30代

question

就業不能保険に加入するとき、給付金を高く設定しすぎると保険料負担が重く、低すぎると生活が立ち行きません。固定支出と公的保障、貯蓄のバランスを踏まえた適切な保障額はどのように計算すればよいのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

就業不能保険に加入する際、給付金の金額は「高すぎると保険料が負担になり、低すぎると生活が維持できない」というトレードオフがあります。

適切な保障額を決めるには、固定支出・公的保障・貯蓄(生活防衛資金)を踏まえ、不足額を合理的に見積もることが重要です。

基本的な算出式は以下の通りです。

必要保障額(給付金)=月々の固定支出 − 公的保障・他収入 − 貯蓄で補える分

まず「固定支出」には、就業不能中も確実にかかる費用を含めます。次に、会社員であれば傷病手当金や失業手当、共働き家庭であれば配偶者の収入などを見積もります。なお、フリーランスや自営業者の場合は、傷病手当金などの公的保障が受けられないことが多く、公的支援はゼロに近くなります。

加えて、「生活防衛資金」として確保している貯蓄が何か月分の固定支出をカバーできるかも確認します。

たとえば、月30万円の固定支出に対し、傷病手当金などで月15万円の収入が見込め、貯蓄で6か月分(180万円)を補える場合、1年間の就業不能に備えるには次のように計算します:

(30万円 × 12か月)−(15万円 × 12か月)−180万円 = 60万円

→ 月額換算:5万円の保障が必要

「どのくらいの期間、どの程度の赤字が発生するか」を試算し、不足分を補う金額を給付額として設定することが肝要です。加入前には、収支のシミュレーションを行い、自分にとって無理のない保障設計をすることが、賢い選択につながります。

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