就業不能保険の必要保障額は、どのように考えればよいですか？

就業不能保険に加入する際、給付金の金額は「高すぎると保険料が負担になり、低すぎると生活が維持できない」というトレードオフがあります。

適切な保障額を決めるには、固定支出・公的保障・貯蓄（生活防衛資金）を踏まえ、不足額を合理的に見積もることが重要です。

基本的な算出式は以下の通りです。

必要保障額（給付金）＝月々の固定支出 − 公的保障・他収入 − 貯蓄で補える分

まず「固定支出」には、就業不能中も確実にかかる費用を含めます。次に、会社員であれば傷病手当金や失業手当、共働き家庭であれば配偶者の収入などを見積もります。なお、フリーランスや自営業者の場合は、傷病手当金などの公的保障が受けられないことが多く、公的支援はゼロに近くなります。

加えて、「生活防衛資金」として確保している貯蓄が何か月分の固定支出をカバーできるかも確認します。

たとえば、月30万円の固定支出に対し、傷病手当金などで月15万円の収入が見込め、貯蓄で6か月分（180万円）を補える場合、1年間の就業不能に備えるには次のように計算します：

（30万円 × 12か月）−（15万円 × 12か月）−180万円 ＝ 60万円

→ 月額換算：5万円の保障が必要

「どのくらいの期間、どの程度の赤字が発生するか」を試算し、不足分を補う金額を給付額として設定することが肝要です。加入前には、収支のシミュレーションを行い、自分にとって無理のない保障設計をすることが、賢い選択につながります。