就業不能保険に加入する必要性が大きい人の特徴を教えてください。
就業不能保険に加入する必要性が大きい人の特徴を教えてください。
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2025/06/25 09:54
男性
30代
働けなくなったときのための保険に「就業不能保険」というものがあると聞きました。ただ、必要かどうかは人によって違うそうです。たとえば、専業主婦（夫）の家庭や自営業の人はリスクが高く、公務員や独身で貯金が多い人は必要ないとも言われます。どんな人が入ったほうがいいのでしょうか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
就業不能保険が必要かどうかは、「働けなくなったときに収入がどれだけ減るか」と「その間の生活費をどこまで自分でまかなえるか」で考えると分かりやすいです。
たとえば、1人だけが働いている家庭や、収入が片方に偏っている共働き家庭では、その人が病気やケガで働けなくなると家計が一気に苦しくなります。自営業やフリーランスの人も、公的な保障が少ないため、働けない＝収入ゼロになるリスクが高めです。
また、住宅ローンや教育費などの固定費が多い家庭では、数か月の収入減でも貯金で乗り切れないことがあります。 一方で、貯金がしっかりあり支出が少ない人や、公務員のように休職中も一定の給与が出る人は、保険がなくても生活を維持しやすいです。
まずは、自分が働けなくなった場合に「何か月、どれくらいのお金が必要か」を試算し、不足する分があるなら保険で備えるのが現実的です。
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“就業不能保険の特徴を教えてください。”
A. 就業不能保険は、長期の病気やケガで働けない場合に、収入減を月額給付金で補う民間保険です。自営業者や公的保障不足の会社員が生活費や住宅ローンを守る有効な備えです。
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“就業不能保険の必要保障額は、どのように考えればよいですか？”
A. 毎月の固定支出から公的保障や配偶者収入、生活防衛資金で賄える分を差し引き、不足分を月額給付金として設定します。過不足を防ぐことで、保険料を抑えつつ効率的に備えられます。
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“就業不能保険を選ぶ際に、確認すべきポイントを教えてください。”
A. 免責期間・給付期間・精神疾患への対応・保険料の四点を比較することが重要です。貯蓄や公的保障とのバランス、定年やローン完済時期、割引制度の有無を踏まえ最適な組み合わせを選択します。
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“就業不能状態の期間は、平均でどの程度ですか？”
A. 所得補償保険の平均給付期間は約13か月と言われています。働き盛り世代は死亡より入院・休職リスクが高く、精神疾患による休業も半年超が珍しくありません。
関連する専門用語
就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
傷病手当金（しょうびょうてあてきん）
傷病手当金（しょうびょうてあてきん）とは、会社員など健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やけがによって働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に支給される所得補償制度です。 原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から支給されます。支給期間は同一の傷病につき、支給開始日から通算して最長1年6か月です。支給額は、休業前の標準報酬日額の3分の2に相当する額で、収入減少を一定程度補う役割を果たします。 支給を受けるには、医師による「労務不能」の証明が必要です。また、会社から給与が一部支給される場合は、その分が差し引かれて調整されます。なお、退職後であっても在職中に支給要件を満たしていれば、継続して受給できる場合があります。 一方で、国民健康保険（自営業者やフリーランスなどが加入する制度）には原則として傷病手当金の仕組みがありません。 これは、国民健康保険が「個人単位」での医療費給付を目的とした制度であり、勤務先を持たない人には“給与の喪失”という概念が存在しないため、所得補償を行う仕組みが制度設計上含まれていないことが理由です。 ただし、一部の自治体では独自に「国民健康保険傷病手当金」を設けており、新型コロナウイルス感染症など特定の事由に限って給付されるケースがあります。とはいえ、全国的には例外的な措置にとどまります。 このように、傷病手当金は会社員や公務員など被用者保険に加入している人のための制度であり、自営業者など国民健康保険加入者は対象外となる点に注意が必要です。
固定費
固定費とは、家計や事業の活動量にかかわらず一定額で発生する支出を指し、家賃や住宅ローン、保険料、サブスクリプションの月額料金などが代表例です。会計学では年払いや半年払の保険料、固定資産税のように周期的に発生する費用も固定費に含めます。一方、電気代や水道代、携帯電話の従量課金部分のように使用量で増減する支出は変動費として区別するのが一般的です。 資産運用を始める前に固定費を正確に把握しておくと、毎月の可処分所得から変動費を差し引いた「投資に回せる余裕資金」が明確になります。また、通信プランの見直しや不要な保険・サブスクの解約などで固定費を削減すれば、その効果は長期間持続するため資産形成を加速できます。ただし、解約手数料や補償の減少など将来のリスクと削減額を比較し、総合的なコストメリットを確認したうえで判断することが重要です。
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