就業不能状態の期間は、平均でどの程度ですか？
就業不能状態の期間は、平均でどの程度ですか？
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2025/06/25 09:54
男性
30代
就業不能保険を選ぶ際、給付期間をどこまで想定すべきか判断が難しいです。平均的にはどの程度働けない期間が続き、入院や精神疾患の場合に長期化する傾向はあるのでしょうか？保険設計の目安を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
とある保険会社が公表する所得補償保険の支払データによれば、平均給付期間は約13か月です。これは「給付が発生したすべての契約」の平均であり、短期復職者と長期離職者を合わせた値です。
厚生労働省の患者調査では、20〜50代の働き盛り層は死亡リスクよりも入院・就業不能リスクが高いとされ、実際に休業が一年以上続くケースが少なくありません。
特に精神疾患による休職は症状の再発や復職プログラムの長期化により半年から二年以上に及ぶ例も報告されています。平均値はあくまで参考で、個々の疾患や職種、治療環境によってばらつきが大きい点に注意が必要です。
保険設計では、①平均13か月を下回る短期で設定するとリスクを取りこぼす可能性がある、②精神疾患もカバーする商品か確認し、③固定支出と貯蓄残高を踏まえ最低1年、できれば2年程度の無収入期間を補えるよう免責期間後の給付期間を選択することが望ましいです。
給付期間を延長すると保険料は上がりますが、長期離職の家計インパクトを踏まえリスク許容度とバランスを取ることが重要です。
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関連する専門用語
所得補償保険
所得補償保険とは、病気やケガによって働けなくなった場合に、就労不能期間中の収入の一部を補償するための保険です。たとえば、会社員が入院して長期間仕事を休むことになった際、その間の給与が減ったり支払われなくなったりするリスクに備えて、保険金が支払われる仕組みになっています。 生活費や住宅ローン、教育費など、働けなくなっても継続的に必要となる支出を支える役割があり、特に自営業者やフリーランスのように公的な補償が薄い立場の人にとって重要な保障手段です。公的医療保険ではカバーしきれない「収入の途絶」に備えることで、生活の安定を支える保険のひとつとして活用されています。
就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
精神疾患
精神疾患とは、心の働きや感情、思考、行動などに何らかの支障が生じ、日常生活に困難をきたす状態を指します。うつ病や不安障害、統合失調症、双極性障害などさまざまな種類があり、症状の現れ方や重さも人によって異なります。 精神疾患は特別な人だけに起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであり、適切な治療や支援を受けることで改善が期待できます。資産運用の観点では、長期にわたり働けない状態になる可能性を考慮し、収入保障保険や医療保険、障害年金の制度などと関連づけて理解することが重要です。
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