退職金をもらった翌年の税金はどうなりますか？

退職金を受け取った翌年に税負担が大きくなるのではと心配される方もいますが、基本的にはその心配は不要です。退職金は「退職所得」という特別な区分で扱われ、給与や年金など他の所得とは分離して税額が計算されます。

具体的には、退職金から「退職所得控除」を差し引き、その残額の1/2に相当する金額を課税所得とする仕組みです。退職所得控除は勤続年数に応じて計算され、例えば勤続20年以下であれば40万円×年数、20年を超える部分については70万円×年数という計算方法になります（最低でも80万円は控除されます）。

通常、退職金は支給時に会社が所得税と住民税を源泉徴収し、その時点で納税が完了するため、翌年に追加で税金が発生することはありません。ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合、退職金の全額に対して20.42％の税率で源泉徴収されます。この場合は確定申告を行うことで、退職所得控除や1/2課税が適用され、納めすぎた税金が還付されます。

なお、すべての退職金が1/2課税となるわけではありません。役員や短期勤続（5年以下）の従業員が受け取る退職金には「特定役員退職手当等」として1/2課税が適用されず、全額が課税対象となるため注意が必要です。

さらに、退職金を一時金ではなく企業年金などで年金形式で受け取る場合は、所得区分が「雑所得」となり、公的年金等控除の対象外となります。これにより、所得税や住民税だけでなく、健康保険料・介護保険料にも影響する可能性があります。高所得とみなされることで、翌年度以降の保険料が上昇することもあるため、受け取り方には慎重な検討が必要です。

また、同一年内に複数の会社から退職金を受け取った場合は、原則として合算して退職所得として課税されるため、所得の合計額や控除適用状況によっては税負担が増えるケースもあります。

このように、退職金は原則として税務上優遇されていますが、申告書の提出有無や受け取り方法、勤続年数や役職によって扱いが変わることがあります。事前に制度の仕組みを理解し、必要に応じて税理士など専門家に相談することをおすすめします。