株の始め方を教えて下さい
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2025/07/17 07:45
男性
40代
銀行の預金だけでは将来が不安で、周りが株式投資を始めているのを見て興味を持ちました。株取引はどのように始めればいいでしょうか？初歩的な質問で恐縮ですが、ご回答よろしくおねがいします。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
銀行預金だけでは将来に不安を感じ、周囲が株式投資を始めているのを見て関心を持たれたとのこと、非常に自然な流れだと思います。株式投資は、長期的な資産形成の手段として有効であり、まずは基本を押さえて少額から始めるのがおすすめです。
最初のステップは、投資の目的と使う予定のない余裕資金を明確にすることです。生活費とは別に、3〜6か月分の生活費を確保しておくことで、安心して投資に臨むことができます。
次に、新NISA口座の開設を検討しましょう。新NISAは投資で得られた利益が非課税となる制度で、初心者にとっても税制面のメリットが大きいです。証券口座はインターネットで簡単に申し込むことができ、必要な書類はマイナンバーカードや本人確認書類などです。
実際の投資では、まずは市場全体に連動するインデックスファンドやETFを毎月一定額積み立てる方法が有効です。これにより価格変動の影響を平準化しながら、少しずつ投資に慣れることができます。
売買の方法としては「成行注文」や「指値注文」などがあります。また、株式は100株単位での購入が基本ですが、証券会社によっては1株から購入できるサービスもあります。
投資は始めるタイミングよりも「継続すること」が重要です。月に一度、運用状況を見直す習慣をつけ、自分の目標と照らし合わせながら調整していくとよいでしょう。
最初は誰でも不安があるものですが、基礎を押さえ、焦らず少しずつ経験を積んでいくことで、自分なりの投資スタイルが見えてきます。何か不明点があれば、いつでもご相談ください。
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証券口座
証券口座とは、株式や投資信託、債券、ETF（上場投資信託）などの金融商品を売買・保有するために証券会社に開設する口座のことを指します。証券口座には、株式の取引を行う「一般口座」や「特定口座」、税制優遇を受けられる「NISA口座」などがあり、投資目的に応じて選択できます。 証券口座を通じて、投資家は国内外の金融市場にアクセスし、資産運用を行うことが可能になります。特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、確定申告の手間を省くことができます。一方、NISA口座では一定額までの投資利益が非課税となるメリットがあります。 なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）口座も投資信託などを運用できる点では共通していますが、年金専用の制度であり、60歳まで引き出せないなどの制約があるため、一般的な証券口座とは区別されます。投資を始める際には、自身の投資目的や税制面を考慮し、適切な口座を選ぶことが重要です。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を応援するために、国が用意した税制優遇制度のひとつです。正式には「少額投資非課税制度（NISA）」の一種で、一定の条件を満たした投資信託やETFに積立投資をすることで、その運用益や分配金が最長20年間、非課税になります。 対象商品は金融庁が選定した長期投資にふさわしい商品に限られているため、初心者でも安心して始めやすい制度です。毎年の投資上限額が決まっており、計画的に資産を育てていくのに向いています。将来の資産形成を目指す人にとって、つみたてNISAは非常に有効な選択肢のひとつです。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
