変動利付国債とはどんな国債ですか？
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2025/05/28 16:44
男性
60代
インフレが進むと言われる中、固定利付より有利と聞く個人向け変動10年国債に興味があります。利率の計算式、最低保証の仕組み、途中換金コスト、リスクとリターンの目安を具体的に、初心者でも理解できるよう教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人向け国債の中でも「変動10年」は、将来のインフレ、つまり物価上昇に備えたい方に注目される商品です。その最大の特徴は、受け取れる利息の割合である利率が、半年ごとに市場の金利動向に合わせて見直される点にあります。この利率は、市場の長期金利、主に10年物国債の利回りを基にした「基準金利」に0.66を掛けるというルールで決まります。
市場金利が上昇すれば受け取る利息も増えるため、インフレでお金の価値が目減りするリスクを和らげる効果が期待できます。さらに、どんなに金利が下がっても年0.05%の利率は必ず保証される「最低金利保証」と、国が発行するため「元本が保証」されている高い安全性が大きな魅力です。購入は1万円から1万円単位で、多くの金融機関で手数料はかかりません。利息には20.315%の税金がかかりますが、源泉分離課税のため原則として確定申告は不要です。
一方で、注意点も理解しておく必要があります。まず、発行から1年間は原則として換金できません。1年経過後はいつでも換金可能ですが、その際にはペナルティとして「直近1年分の利息、税引前」に相当する額が差し引かれます。そのため、特に金利が低い時期には、このペナルティが受け取る利息を上回り、実質的なリターンが極めて低くなる、あるいはマイナスになる可能性もあります。
また、株式のように市場で自由に売買できるわけではなく、購入した金融機関に買い取ってもらう方式です。そして、市場金利が低いまま推移すれば、リターンも最低保証に近い水準に留まります。変動10年は、安全性を重視しつつも、将来の金利上昇の恩恵も少し期待したい、という中長期、10年程度の余裕資金の運用に適しています。ただし、これだけに偏らず、預金や他の投資商品と組み合わせて、資産全体でバランスを取ることが賢明な活用法と言えるでしょう。
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基準金利
基準金利とは、金融機関が貸出金利や預金金利を決める際の目安となる、基礎的な金利水準のことをいいます。たとえば、住宅ローンやカードローンの金利は、この基準金利に一定の利幅（スプレッド）を加えて設定されます。一般的には、各銀行が独自に設定する「店頭表示金利」や、日本銀行が金融政策の一環として誘導する「政策金利」、短期の市場金利などが基準金利として使われます。 特に住宅ローンでは、変動金利型の商品において基準金利が変動することで返済額も見直されるため、金利動向に敏感になる必要があります。初心者の方にとっては、「どんな金利がどう決まるのか」を理解する入口として、基準金利という考え方を押さえておくことがとても重要です。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
最低利率保証
最低利率保証とは、金融商品において市場金利がどれほど低下しても、契約時に定められた一定の利率が下限として適用される仕組みです。たとえば、貯蓄型の生命保険や個人年金保険では、契約時の予定利率が満期まで固定され、将来の金利環境にかかわらずその利回りが確保されます。これにより、長期運用においても資産の安定性が確保されるという安心感があります。 同様に、日本の個人向け国債にも「最低利率保証」が導入されています。変動10年型や固定金利型（3年・5年）では、発行時点で利率が決定され、購入者にはその利率が満期まで適用されます。特に変動10年では、市場連動で利率が見直される一方、現行制度上は年0.05％を下限として保証されています。これは将来の市場金利がゼロ近辺に低下した場合でも、最低限の利息を受け取れるという意味で、保険商品における「最低利率」と同様の役割を果たします。 ただし、これらの最低利率はあくまで新規契約・発行分に適用される制度的水準であり、今後の市場や政策動向に応じて変更される可能性があります。一方で、すでに購入・契約済の商品については、適用利率が満期まで固定されており、事実上の「留保的最低利率」として機能します。したがって、契約時点の利率が将来にわたり確保されるという点では、債券も保険も共通して「固定利率＝最低保証」の性格を持つといえます。
源泉分離課税
源泉分離課税は、所得の支払い時に所得税が源泉徴収され、その時点で納税が完了する方式です。個人が確定申告を行う必要はありません。 主な対象となる所得は以下の通りです - 利子所得: 預貯金の利子や公社債の利子など。 - 割引債の償還差益: 割引債の償還時に得られる利益。 - 金融類似商品の利益: 定期積金の給付補てん金や外貨建預貯金の為替差益など。 源泉分離課税の税率は、通常20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
