暦年贈与のデメリットや注意点があれば教えてください。
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2025/07/09 11:50
男性
60代
暦年贈与を利用して相続税の節税を検討していますが、最近制度が改正されたことで相続税対策としての効果が薄れたり、後から税務署に指摘されるケースがあると聞きました。具体的にどんなデメリットや注意点があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
暦年贈与を実際に行う場合、特に注意すべきポイントは3つあります。
一つ目は「7年加算ルール」です。2024年の税制改正により、亡くなる前の7年間に行った贈与のうち、死亡前4～7年に贈与した財産の100万円超の部分は、相続財産として再加算されます。よって、相続直前に駆け込み的に贈与をしても、節税効果が限定的となり、早めに少額の贈与を計画的に続けることが大切です。
二つ目は、「名義預金」として税務署に指摘される可能性です。贈与の実態が伴わないと判断されると、相続財産として課税される恐れがあります。これを防ぐには、贈与契約書を作成し、銀行振込で資金を移動させ、受贈者が自分自身で資金を管理するなど、贈与の証拠を明確に残すことが必要です。
三つ目は、「将来の制度改正」の可能性です。暦年贈与の非課税枠が将来さらに縮小または廃止される可能性があるため、暦年贈与だけに依存せず、生命保険や信託、相続時精算課税制度などの複数の資産承継方法を組み合わせて対策することを検討しましょう。
実務的には、これらのリスクを踏まえた上で、税理士などの専門家に相談しながら計画的に進めていくのが安全かつ有効です。
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暦年贈与
暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額を1年ごとに区切って課税する方式をいいます。その年に取得した財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残額に対して贈与税が計算されるため、同じ贈与者から毎年110万円以内の贈与であれば原則として贈与税はかかりません。 各年の贈与は独立した取引とみなされるため、翌年以降の贈与額や時期をあらかじめ決めてしまうと「定期贈与」と見なされ、一括で課税されるリスクがあります。この回避策として、金額や日付を毎年変えたうえで都度の贈与契約書を作成し、実際に資金を動かした証拠を残すことが推奨されます。 また、2024年以降の税制改正により、生前贈与の持ち戻し期間が死亡前３年から段階的に7年へ延長され、3年超〜7年以内の贈与については合計100万円までが加算免除となる点も踏まえ、相続開始時点での課税影響を見据えた計画が欠かせません。さらに、相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与とは併用できなくなるため、どちらの制度を使うかは将来の資産移転方針や税負担を比較して判断する必要があります。
名義預金
名義預金とは、預金口座の名義人と、実際にそのお金を出した人（出資者）が異なる預金のことを指します。 たとえば、親が自分のお金を子どもの名義で開設した口座に預けているようなケースが代表的です。名義上は子どもの預金でも、実際にお金を出したのが親で、子どもが自由に使えない状態であれば、そのお金は「親の財産」とみなされます。 このような名義預金は、相続の際に「相続財産」として課税対象になる可能性があり、税務署から指摘を受けることもあります。 つまり、「相続対策のつもりで家族名義の口座にお金を移していたつもりが、かえって相続税の対象になってしまう」といったリスクがあるのです。 名義だけでなく、実際にお金を管理・使用しているのは誰なのか？という“実質的な所有者”を明確にしておくことが重要です。 相続や贈与を意識した資産管理を行う際には、形式だけでなく実態をともなった対策が求められます。
贈与契約書
贈与契約書とは、贈与者と受贈者が財産を無償で移転することに合意した事実を文章で残す書類です。民法上、贈与は口頭でも成立しますが、書面を作成しておけば資金移動の経緯や当事者の意思を客観的に示せるため、税務調査や家族内の誤解を未然に防ぐ効果があります。 書式に法律上の定型はありませんが、日付・当事者の氏名と住所・贈与財産の内容・贈与の態様（現金振込や不動産登記など）を明記し、双方が自署捺印したうえで２通作成してそれぞれ保管するのが一般的です。 現金や株式など不動産以外の贈与では印紙税がかからない一方、不動産の無償贈与では２００円の収入印紙を貼付して消印をする義務が生じます。連年贈与を暦年課税で扱う場合には毎年内容を変えた贈与契約書を作成し、都度の合意であることを明確にすることで、税務上「定期贈与」と認定されるリスクを下げられます。 このように贈与契約書は、相続対策や資産移転の透明性を高め、将来の税負担を見通すうえで欠かせない役割を果たします。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する場合に利用できる、特別な贈与税の制度です。この制度を使うと、贈与を受けた年に2,500万円までの金額については贈与税がかからず、それを超えた部分にも一律20％の税率が適用されます。そして、その後贈与者が亡くなったときに、過去の贈与分をすべてまとめて「相続財産」として扱い、最終的に相続税として精算します。 つまり、この制度は「贈与税を一時的に軽くし、あとで相続税の段階でまとめて精算する」という仕組みになっています。将来の相続を見据えて早めに資産を移転したい場合や、大きな金額を一括で贈与したい場合に活用されることが多いです。 ただし、一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与については暦年課税（通常の贈与税制度）には戻せないという制限があるため、利用には慎重な判断が必要です。資産運用や相続対策を計画するうえで、制度の特徴とリスクをよく理解しておくことが大切です。
