積立NISAはやめたほうがいいと言われました。デメリットや注意点を教えて下さい
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2025/01/09 22:49
男性
40代
NISAを使った資産運用を検討しています。まずはコツコツ積み立てようと、積立NISAを検討しています。しかし、知人に相談したところ、積立NISAはやめたほうがいいと言われました。<br>積立NISAにはどのようなデメリットがあるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAの「つみたて投資枠」は、年間120万円（毎月最大10万円）まで長期・分散投資向けの投資信託やETFを非課税で積み立てられる仕組みです。運用益が無期限で非課税となり、iDeCoのような引き出し制限もないため、ライフイベントに合わせた資金確保がしやすいのが最大の強みです。毎月自動で買い付けることで価格変動を平準化でき、相場に一喜一憂せず淡々と資産形成を続けられる点も心理面で大きなメリットになります。さらに、売却すればその分の非課税枠が翌年復活するため、まとまった資金が必要になったタイミングで出口を取り、その後に再投資する柔軟な運用も可能です。
一方、上限額は年120万円にとどまるため、短期間に大きな金額を投じたい人や積極的に個別株を売買したい人には物足りないかもしれません。非課税口座で生じた損失は他口座との損益通算や繰越控除ができず、節税余地は限定的です。また、対象商品は長期保有型ファンドに限られるうえ、信託報酬や為替リスクは自己負担となり、コスト管理を怠るとリターンを圧迫します。元本保証がないため、相場環境によっては評価額が長期間マイナスになるリスクも当然あります。
そこで、値上がり益を狙う短期資金や投資額を増やしたい分は、同じ新NISAの「成長投資枠」（年240万円）や課税口座を活用し、つみたて投資枠はコア資産をじっくり育てる役割に徹するのが賢明です。目的と時間軸を整理し、コストとリスクを把握したうえで長期・分散・継続を徹底すれば、つみたてNISAの弱点を抑えながら非課税メリットを最大化できるでしょう。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を応援するために、国が用意した税制優遇制度のひとつです。正式には「少額投資非課税制度（NISA）」の一種で、一定の条件を満たした投資信託やETFに積立投資をすることで、その運用益や分配金が最長20年間、非課税になります。 対象商品は金融庁が選定した長期投資にふさわしい商品に限られているため、初心者でも安心して始めやすい制度です。毎年の投資上限額が決まっており、計画的に資産を育てていくのに向いています。将来の資産形成を目指す人にとって、つみたてNISAは非常に有効な選択肢のひとつです。
積立投資
積立投資とは、一定のサイクル（例：毎月や毎週など）で、あらかじめ決めた金額ずつ同じ銘柄や投資信託などを購入していく投資手法です。 この方法は、一度にまとまった資金を投じる「一括投資」とは異なり、少額から始められるのが特徴です。また、購入時期を複数回に分散できるため、相場が高いタイミングで一度に大量購入してしまうリスク（いわゆる高値づかみ）を抑えられると期待されています。 具体的には、「相場が下がったときはより多くの口数や株数を買える」「相場が高いときは割高な投資を抑えられる」という形で、平均取得単価が平準化される効果があります。この仕組みは英語で「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」とも呼ばれ、特に長期運用を考えている初心者からベテランまで、多くの投資家が活用している戦略です。 ただし、積立投資を行ったからといって必ずリスクが軽減されるわけではなく、投資対象自体の価格が大きく下落した場合には損失が出る可能性もあります。したがって、積立する商品や期間、目標リスクなどをしっかり考えたうえで、自分の資産配分に合った方法を選ぶことが大切です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
