遺産分割協議書作成時の相談先となる専門家は？
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2025/07/11 09:09
男性
60代
遺産分割協議書の作成を検討していますが、自分たちだけで手続きを進めることに不安があります。専門的な知識が必要と聞きますが、どのような専門家に相談すればよいのか迷っています。それぞれどのような状況で相談すべきでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
遺産分割協議書作成時に相談すべき専門家は、「相続人の関係性」「財産の種類」「税務対応の必要性」で判断できます。
まず、相続人間で意見が対立し、話し合いがまとまらない場合は、法的な代理交渉や紛争解決ができる弁護士が最適です。調停や審判まで視野に入れた対応が可能ですが、費用は高額（着手金約30万円～）になる傾向があります。
不動産の名義変更（相続登記）を中心に、協議がスムーズに進んでいる場合には司法書士が向いています。遺産分割協議書作成と登記申請までをワンストップで対応でき、費用も10万〜20万円程度と比較的手頃です。
相続税申告が必要なケースや、非上場株式や土地、海外資産など評価が難しい財産がある場合は、税理士が不可欠です。適正な財産評価や節税を考慮した遺産分割案の提案から相続税申告まで一貫して対応します。費用は遺産総額の0.5%～1%程度が目安です。
交渉や登記が不要で、協議書の作成のみを低コストで依頼したい場合は、行政書士が選択肢となります。数万円程度から対応可能ですが、交渉代理や登記申請業務はできません。
複雑なケースでは複数の専門家が連携することもあり、その際は窓口を一本化すると効率的です。
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遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を文書にまとめたものです。被相続人が遺言を残していない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合、相続人同士でどの財産を誰が受け取るかを決める必要があります。 その合意内容を正式に記録し、全員が署名・押印することで作成されるのが遺産分割協議書です。この書類は、相続した不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、実際の手続きを進める際に必須となることが多いため、非常に重要な役割を持ちます。作成の際は、相続人全員の同意が必要で、1人でも欠けていると無効になってしまう点に注意が必要です。資産運用においても、円満な財産の承継や手続きのスムーズ化に役立つ書類です。
相続登記
相続登記とは、不動産を所有していた人が亡くなったときに、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。この登記を行うことで、相続人が正式な所有者として法的に認められ、売却や担保設定などの権利行使が可能になります。これまでは義務ではありませんでしたが、2024年からは相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく放置すると過料（罰金）が科される可能性があります。 相続登記を行うには、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類を用意し、法務局に申請する必要があります。不動産の相続が発生した場合には、早めに登記を済ませることで、後のトラブルを防ぎ、相続資産を円滑に活用できるようになります。
弁護士
弁護士とは、法律に関する問題について助言や代理を行うことができる、国家資格を持った法律の専門家です。 相続においては、遺産分割協議がまとまらない場合や、遺留分を巡るトラブル、遺言の無効主張、相続放棄の手続きなど、法的な対応が必要な場面で頼れる存在です。必要に応じて、調停や訴訟の代理人として交渉や手続きも代行してくれます。 相続人同士での意見の対立や紛争があるとき、また法的に複雑な問題が関係する場合には、早い段階で弁護士に相談することでトラブルを最小限に抑えることができます
司法書士
司法書士とは、不動産の名義変更や会社設立などの登記手続き、さらには裁判所に提出する書類の作成などを専門に扱う法律の専門家です。 相続の場面では、相続登記（不動産の名義変更）を代行したり、家庭裁判所への遺産分割調停申立書や遺言書の検認申立書などの作成を支援したりするなど、法的手続きをスムーズに進める役割を担います。 また、成年後見制度の申立てや、商業登記（会社役員変更など）にも対応できるため、相続以外の場面でも幅広くサポートを受けられます。特に相続に関する不動産がある場合、登記の専門家である司法書士の力は欠かせない存在です。
税理士
税理士とは、税金に関する専門的な知識と国家資格を持ち、税務申告や相談、書類作成などを行うことができる税務のプロフェッショナルです。 税理士には、税金の計算・申告を代理する「申告代理」、税務書類を作成する「書類作成」、税務に関する相談を受ける「税務相談」といった独占業務があります。 相続の場面では、相続税の申告や節税対策、複雑な財産評価、各種税務特例の適用などをサポートしてくれる、心強い存在です。さらに、税務署とのやりとりや税務調査への対応も税理士の重要な役割の一つです。 また、生前贈与や不動産の活用、法人化などを含む将来を見据えた資産設計についても、税務の観点からアドバイスを受けることができます。 税理士は弁護士や司法書士などと連携しながら、税金という専門領域を通じて、円滑で安心な相続手続きを支えてくれる存在です。
行政書士
行政書士とは、主に官公署に提出する書類を作成したり、手続きを代行したりする国家資格を持つ専門家です。資産運用や相続に関しては、遺産分割協議書の作成や相続手続きの支援、遺言書の文案作成など、法律に基づいた書類作成を通じてサポートします。 弁護士や司法書士とは違い、基本的には「書類作成の専門家」として業務を行うため、争いごとに直接関与することはできませんが、相続や許認可手続きなどの実務面で頼れる存在です。投資や相続に関わるさまざまな制度やルールをわかりやすく説明し、手続きを円滑に進める橋渡し役として活躍しています。
