株式担保ローンと処分信託は併用できますか？

株式担保ローンと処分信託は両立できますが、〈担保権の優先順位〉〈質権の付替え〉〈売却代金の帰属〉という三つの論点を、ローン契約と信託契約の双方で整合させることが必須です。まず金融機関が質権を設定する際は、将来の信託移管を想定して「譲渡制限の例外」および「質権者の順位保持」を明文化し、株式移転を契約上許容できる余地を残しておきます。処分信託へ移す局面では、ローンの担保対象から外れた株式のみを信託財産にするか、あるいは金融機関の同意を得て質権を信託財産に付け替えるかを選択します。後者を採る場合、信託契約に売却代金を自動的にローン返済へ充当する弁済指定口座と、質権者による代位弁済を認める条項を盛り込み、資金フローを明確にしておくことが不可欠です。

実務では、ロックアップ解除直後にブロックトレードでローン残高の数倍を確保し、その後に残存株式の一部を担保に据えた株式担保ローンを維持しつつ、余剰分を処分信託で段階的に売却する三段構えが、納税資金の確保と長期分散売却の双方を両立しやすいパターンです。交渉は必ず金融機関・信託銀行・借り手の三者で同席し、質権順位の登記、売却スケジュール、売却代金の配分方法を包括した三者契約に落とし込むことで、担保安全性と売却機動性のバランスを確保しつつ、ポートフォリオ再構築を円滑に進められます。