遺産分割協議書とは？法的効力や役割は？
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2025/07/11 09:09
男性
60代
親が亡くなり兄弟間で遺産分けを話し合っていますが、「遺産分割協議書」を作ったほうが良いと言われました。これはどんな書類で、なぜ必要なのでしょうか？書類がないと遺産を分けられないのか、トラブル防止のためだけに作るのか、法的な重要性を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
遺産分割協議書とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を相続人全員で話し合い、どのように分けるか合意した内容を記録した書類です。民法第907条に定められた「協議による遺産分割」の結果を示すもので、相続人全員が署名・押印することで正式な法的効力を持ちます。
実務上の主な役割は2つあります。まず、不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約、株式などの名義変更といった相続手続きを進める際に必要な公式文書としての役割です。金融機関や法務局など第三者に対し、誰がどの遺産を相続したのかを示すために使用されます。
次に、相続人間のトラブル防止という役割も果たします。協議書に遺産分割の具体的な内容を記載することで、後から「言った言わない」のトラブルが生じるリスクを軽減できます。そのため実務では、遺産目録をしっかり作成し、財産の分割や代償金の有無などの重要事項を明確にすることが推奨されています。
なお、一度作成後の内容変更は相続人全員の再合意が必要になるため、作成段階で弁護士や司法書士など専門家のチェックを受けることが安心です。相続税の申告期限（亡くなった翌日から10ヶ月以内）を考慮して、早めに準備することも重要になります。
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被相続人
被相続人とは、亡くなったことにより、その人の財産や権利義務が他の人に引き継がれる対象となる人のことです。つまり、相続が発生したときに、その資産の元々の持ち主だった人を指します。たとえば、父親が亡くなって子どもたちが財産を受け継ぐ場合、その父親が「被相続人」となります。相続は被相続人の死亡と同時に始まり、相続人は法律や遺言の内容にしたがって財産を引き継ぎます。資産運用や相続対策を考える際、この「被相続人」という概念はすべての出発点となる重要な言葉です。
相続登記
相続登記とは、不動産を所有していた人が亡くなったときに、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。この登記を行うことで、相続人が正式な所有者として法的に認められ、売却や担保設定などの権利行使が可能になります。これまでは義務ではありませんでしたが、2024年からは相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく放置すると過料（罰金）が科される可能性があります。 相続登記を行うには、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類を用意し、法務局に申請する必要があります。不動産の相続が発生した場合には、早めに登記を済ませることで、後のトラブルを防ぎ、相続資産を円滑に活用できるようになります。
財産目録
財産目録とは、自分や家族が所有している財産の内容を一覧にした書類のことです。現金や預金、不動産、有価証券（株式や債券）、自動車、貴金属などの資産のほか、住宅ローンや借金といった負債も含めて記載されます。遺言書に添付されたり、相続や贈与の際の準備資料として作成されたりすることが多く、遺族が財産の全体像を把握しやすくするために役立ちます。 資産運用の観点からも、自分の財産を整理し、どこに何があるかを明確にすることは、資産形成や老後の生活設計、相続対策などにおいて非常に重要です。財産目録を作っておくことで、将来のトラブルを未然に防ぎ、家族への安心にもつながります。
遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を文書にまとめたものです。被相続人が遺言を残していない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合、相続人同士でどの財産を誰が受け取るかを決める必要があります。 その合意内容を正式に記録し、全員が署名・押印することで作成されるのが遺産分割協議書です。この書類は、相続した不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、実際の手続きを進める際に必須となることが多いため、非常に重要な役割を持ちます。作成の際は、相続人全員の同意が必要で、1人でも欠けていると無効になってしまう点に注意が必要です。資産運用においても、円満な財産の承継や手続きのスムーズ化に役立つ書類です。
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
代償金
代償金とは、相続の場面で特定の相続人が不動産や事業などの分けにくい財産を単独で受け取る代わりに、他の相続人に対して金銭で公平をはかるために支払うお金のことをいいます。たとえば、一人の相続人が実家の土地と家を相続する場合、その分多くの財産を受け取ることになります。そこで、その価値に見合った金額を他の相続人に支払うことで、全体のバランスを整えるのが代償金です。この制度を利用することで、不動産の共有を避けたり、相続後のトラブルを防いだりすることができます。資産運用の観点からも、現金での支払いが必要になる可能性があるため、事前の準備や資金計画が重要になります。
