NISAのメリット・デメリットを教えて下さい
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2025/07/07 12:39
男性
40代
NISAは資産運用を始める人に人気だと聞きますが、良いことばかりが強調されていて本当のところがよくわかりません。具体的に、NISAにはどんなメリットがあって、逆に気をつけるべきデメリットはどんな点があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA（少額投資非課税制度）は、資産運用を始める人にとって非常に有利な制度ですが、メリットだけでなく注意すべき点もあります。
最大のメリットは、運用益や配当金に税金がかからないことです。通常であれば、投資で得た利益の約20％が税金として差し引かれますが、NISA口座での運用益はすべて非課税となるため、手元に残る利益が大きくなり、長期的には複利効果も高まります。
2024年から始まった新NISAでは、生涯で1,800万円までの非課税投資枠（うち成長投資枠1,200万円、積立投資枠600万円）が設けられ、年間の上限内であれば売却後も翌年以降に枠を再利用できるようになりました。さらに、100円などの少額からでも始められる証券会社が多く、初心者でも無理のないペースで投資をスタートできます。
一方、注意点もいくつかあります。まず、損失が出ても、他の口座との損益通算や損失の繰越控除ができません。そのため、非課税のメリットはあっても、損失時に税負担を軽減する制度は使えないという制約があります。
また、外国株の配当にかかる現地の源泉徴収税は基本的に戻ってこないため、実質利回りが下がることもあります。そして当然ながら、NISAで購入できる商品には元本保証がなく、市場の値動きによっては元本割れのリスクもあります。
このように、NISAは「税制メリットを活かして長期的に資産を育てたい人」にとって有効な制度です。ただし、リスクや制限もあるため、「非課税だから安心」とは考えず、自分の資金計画や投資経験に応じて慎重に活用することが大切です。
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非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
成長投資枠
新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。
米国源泉税
米国源泉税とは、米国株式や米国籍の投資信託から受け取る配当金・利息などに対して、支払時点で米国があらかじめ差し引く税金のことです。日本の個人投資家が米国株の配当を受け取る場合、通常は日米租税条約に基づき10％が自動的に源泉徴収されます（条約がなければ30％）。 この源泉税は日本で確定申告を行う際に「外国税額控除」を利用すれば、一定上限まで日本の所得税から差し引くことができ、二重課税を調整できます。なお、税率軽減を受けるには証券会社を通じて「W-8BEN」という書類を提出し、受取人が日本の居住者であることを米国側に登録しておく必要があります。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。
