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秘密証書遺言の仕組みと実務で使われにくい理由は?

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2025/06/26 15:04


男性

50代

question

遺言内容を家族に知られたくないので秘密証書遺言に関心があります。しかし実務での利用が少ないと聞きました。具体的な手順と利用が進まない理由、リスクを教えてもらえますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

秘密証書遺言は、遺言者が内容を誰にも知られずに作成できる方式で、遺言書を封筒に入れて封をし、公証人と証人2名の立ち会いのもとで封筒に署名押印して存在を認証してもらう仕組みです。本文は自筆である必要はなく、パソコンで作成した文書や第三者による代筆でも認められる点は柔軟性のある利点といえます。

一方で、封筒の中身について公証人が確認しないため、形式不備――たとえば日付の記載漏れや押印の欠如など――があってもそのまま受理され、結果として無効になるリスクが残ります。また、相続開始後には家庭裁判所での検認手続きが必要となり、公正証書遺言のようにすぐ執行には移れません。さらに、原本は自宅などで個別に保管することになるため、紛失や改ざんのリスクも完全には排除できません。法務局による保管制度も対象外です。

こうした点から、安全性や執行の確実性の面で他の方式に比べて劣るとされ、実務では利用される機会が少ないのが現状です。遺言の秘匿性を保ちつつ、確実な効力を求める場合は、公正証書遺言のほうが現実的な選択肢となるケースが多いです。

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秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が自ら作成した遺言書を封筒に入れて封じたうえで、公証役場で公証人と証人2名の立ち会いのもと封印・署名し、その存在だけを公正証書で証明してもらう方式の遺言です。内容を誰にも開示せずに作成できるため、生前は遺言の詳細を徹底的に秘密にしたい場合に適しています。 一方で、封をしたままでは書式の不備や法律上の要件欠如が発見しづらく、相続開始後には家庭裁判所で検認手続きを受けて初めて開封されるため、迅速な遺言執行が難しいというデメリットもあります。偽造や紛失のリスクを公正証書による存在証明で抑えつつ、内容を秘匿したいというニーズに応える方式と言えます。

公証人

公証人とは、国から任命され、法的に重要な文書の作成や認証を行う専門職のことを指します。公証役場という専用の事務所で業務を行い、契約書、遺言、公正証書などの作成を通じて、個人や法人の権利関係を明確にし、将来の紛争を予防する役割を果たします。特に「公正証書」は、公証人が関与することで強い証拠力と法的拘束力を持ち、万が一のトラブル時には裁判を経ずに強制執行できることもあります。 公証人になるのは、原則として長年の実務経験を積んだ裁判官、検察官、弁護士などで、高度な法律知識が求められます。資産運用や相続、事業承継などの場面でも公証人による書類作成は信頼性と安全性を高めるために活用されることが多く、法的トラブルのリスクを軽減するための心強い存在です。

検認手続き

検認手続きとは、遺言書が見つかった際に家庭裁判所がその形状や日付、署名押印などの状態を確認し、改ざんや偽造の防止を図るための公的な手続きです。これは遺言の内容を有効と認める審査ではなく、あくまで遺言書の存在と原本の保全を目的とするものですが、検認を経ないまま遺言を執行すると過料の対象となるため注意が必要です。公正証書遺言では不要ですが、自筆証書遺言と秘密証書遺言では相続開始後に相続人が家庭裁判所へ申し立てを行い、開封の立ち会いや写しの作成を受けて初めて遺言内容を実行できる流れとなります。

法務局保管制度

法務局保管制度とは、遺言書を作成した人が、自分の死後に確実に内容が実行されるよう、法務局にその遺言書を保管してもらう制度です。2020年7月から始まったこの制度では、自筆で書いた遺言書を法務局に提出し、専門の職員が形式的なチェックを行ったうえで、原本を厳重に保管してくれます。これにより、遺言書の紛失や改ざん、家庭裁判所での検認が不要になるといったメリットがあり、より確実かつ安全に遺言の意思を残す手段として注目されています。特に高齢者の相続準備や財産の引き継ぎを円滑に進めるために有効な方法です。

法務局

法務局とは、法務省の地方機関として、全国に設置されている行政機関で、主に不動産登記や商業登記、戸籍・国籍の届け出、公証人の管理、人権擁護など、法に関わるさまざまな手続きを取り扱っています。資産運用の分野では、土地や建物の所有権を明確にする「不動産登記」に関して、登記事項証明書を取得したり、所有者を変更したりする際に利用される場面が多いです。また、法人を設立する場合にも「商業登記」が必要となるため、会社経営や不動産投資を行う人にとって重要な関係機関です。手続きの正確性が求められるため、法務局の役割や利用方法を理解しておくことは、資産を守り、運用する上でも役立ちます。

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