エンジェル投資で損失が出た場合、税制上どのような扱いになりますか？

エンジェル投資で損失（譲渡損）が出ても、投資先が「特定新規事業者株式等※」に該当し、確定申告で所定の手続きを行えば、その損失は他の株式等の譲渡益と損益通算でき、控除し切れない分は最長３年間繰り越せます。

※経済産業局の確認書を添付して確定申告する必要があります。

数値例

1 年目

• スタートアップＡ株を売却し▲500万円の損失
• スタートアップＢ株を売却し＋200万円の利益
• 上場株式の売却益＋300万円
  • まずＡとＢを相殺し▲300万円
  • 残った▲300万円を上場株益300万円と通算
    →
    課税譲渡益０円（株式譲渡税０円）

2 年目

• 上場株式で＋400万円の利益のみ
  • １年目に使い切れなかった損失はないため全額課税

3 年目

• スタートアップＣ株で▲600万円の損失
  • 当年に相殺できる譲渡益がなければ、▲600万円の損失を４年目以降３年間繰り越し

エンジェル税制を有効に生かす鍵は、損益通算を視野に入れた投資設計にあります。まずはスタートアップ株と上場株を組み合わせた分散投資を行い、同じ年度内に利益と損失がバランスよく発生するポートフォリオを組むことで、確定申告時に損失を余すことなく相殺できます。特に、大きな譲渡益が生じる年を見込める場合は、そのタイミングに合わせて損失株を売却すれば税負担を一気に圧縮できるため、売却計画を事前に練る意義は大きいでしょう。

損失は最長３年間繰り越せるため、損失が確定した年から逆算して３年以内に利益確定の機会をつくることも重要です。上場株の譲渡益と通算できるというエンジェル税制ならではの利点を踏まえ、上場株取引を並行しながら売却タイミングを調整すれば、税金をコントロールする自由度がさらに高まります。

一般の株式投資と比べると、未上場株は本来上場株益と相殺できませんが、エンジェル税制で「特定新規事業者株式等」の認定を受けた株に限って通算が認められる点が最大の差異です。繰越期間こそ上場株と同じ３年間ですが、この優遇を享受するには損失確定前に認定手続きを済ませておく必要があるため、投資前から書類準備を進めておくと安心です。

なお、エンジェル税制は改正が相次ぐ分野であり、制度要件や手続きが更新されるたびに実務への影響も変わります。適切に損失計上や繰越控除を行うには、最新の要綱を確認したうえで税理士など専門家のサポートを受け、確定申告書を漏れなく整備することが欠かせません。