実家を相続するときに注意すべき「やってはいけないこと」にはどんなものがありますか？

実家を相続するときに最も避けるべきことは、共有名義にすることと、各種手続きを先送りにすることです。共有名義は将来の売却や修繕に全員の同意が必要となり、次世代に引き継がれるとさらに複雑になります。また、相続放棄や限定承認（3か月以内）、準確定申告（4か月以内）、相続税申告・納付（10か月以内）、相続登記（3年以内）などの期限を守らないと、取り返しがつかない不利益が生じます。

次に注意すべきは、税務上の特例を逃すことです。小規模宅地等の特例や、特定空き家の3,000万円控除、取得費加算の特例などは、適用期限や要件が厳格で、知らないまま進めると本来受けられる大きな節税効果を失います。売却や賃貸を検討する前に、必ず税理士などに確認すべきです。

空き家を放置することも避ける必要があります。老朽化や近隣トラブルのリスクだけでなく、固定資産税の住宅用地特例が外れることで税負担が増します。維持するか、賃貸・売却するかは早めに判断し、管理体制を整えることが大切です。

さらに、相続財産を勝手に使い込むことや、口約束で遺産分割を進めることは厳禁です。後々の紛争や税務調査の火種になります。遺産分割協議書を実印・印鑑証明付きで作成し、全員の合意を文書化することが必要です。

最後に、実家を「節税のために残す」判断も危険です。維持費や修繕費、将来の売却難を考慮しないと資産どころか負担になりかねません。必ずライフプランやキャッシュフローを基に、保有・賃貸・売却の比較を行い、現実的な判断を下すべきです。

要するに、相続では「共有名義にしない」「期限を守る」「特例を逃さない」「空き家を放置しない」「合意は必ず文書化する」という5点が最大の落とし穴です。これを避けるだけで、後のトラブルや無駄なコストを大幅に減らせます。