インサイダー取引とはなんですか？個人が気をつけるべきことはありますか？
回答受付中
0
2025/05/28 17:05
男性
60代
勤務先の上場企業で決算数値を事前に扱う業務に就きました。自分や家族が保有する株を売買する際、どの行為がインサイダー取引に該当し刑事罰や課徴金の対象になるのでしょうか。また未公表情報をうっかりSNSで発信した場合も違反となるのか、具体的な回避策とともに教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ブラックアウト期間とは、上場企業の内部者（役員や従業員など）が未公表の重要情報を把握している可能性が高い時期に、株式等の売買を自主的に制限する期間のことを指します。
多くの企業では、ブラックアウト期間（取引禁止）を次のようなタイミングに設定しています。
- 四半期決算の締め日から決算発表日までの数週間
- 業績修正やM&Aなどの重要事実を把握した時点から公表までの間
- 内部で未公表の重要事実に接する立場にある人が関与しているプロジェクト期間中
この期間中に自社株の売買を行うと、結果的にインサイダー取引とみなされるリスクが高まるため、社内規程や自主ルールで社員・役員に対して取引を控えるよう指示されるのが一般的です。
会社によっては、自分だけでなく配偶者や扶養家族の口座も一時的に取引を停止するよう求められるケースもあります。リスク回避のためには、所属企業のインサイダー取引管理規程（ディスクロージャーポリシー等）をよく確認することが大切です。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
未公表重要事実
未公表重要事実とは、上場企業に関する情報のうち、まだ一般に公表されていないが、その内容が株価に大きな影響を与える可能性が高い重要な事実のことをいいます。たとえば、業績の大幅な上方修正や下方修正、大型の合併・買収（M&A）、新製品の発表、重大な不祥事などが該当します。 このような情報は、正式に公表されるまでは限られた関係者しか知り得ないため、その情報を使って株式の売買を行うと、「インサイダー取引」として金融商品取引法に違反する可能性があります。インサイダー取引は市場の公正性を損なう行為とされ、違反者には厳しい罰則が科されます。 初心者にとっては、「知っている人だけが有利になる情報を使って取引してはいけない」というルールの根拠となる考え方として、この用語を理解しておくことが重要です。公平で信頼できる市場を守るための大切な概念です。
情報伝達罪
情報伝達罪とは、未公表の重要事実（インサイダー情報）を知る立場にある者が、その情報を利用して株式などの売買を行う目的で、他人にその事実を伝える行為を禁止する法律違反のことをいいます。たとえば、上場企業の役員や社員が、会社の未発表の業績情報やM&A情報を家族や友人などに話し、それを受け取った人が株取引を行った場合、その情報を伝えた側に「情報伝達罪」が適用される可能性があります。 この行為は、金融商品取引法におけるインサイダー取引規制の一環として位置づけられており、市場の公正性を損なう行為として重い処罰の対象となります。直接自分が取引を行わなくても、第三者に情報を渡しただけで違法となる点が大きな特徴です。 初心者にとっては、軽い気持ちで話したことが違法行為となり得るリスクを理解しておくことが重要です。金融市場に関わる者として、情報の取り扱いには慎重な態度が求められるという認識を持つことが、信頼される投資行動の第一歩です。
ブラックアウト期間
ブラックアウト期間とは、上場企業の役員や社員が、会社の未公表の重要事実（たとえば決算情報）にアクセスできる立場にあることを踏まえ、その情報が正式に開示されるまでの一定期間、自社株の売買などを禁止または制限される期間のことをいいます。主にインサイダー取引を未然に防ぐための内部統制措置として設定され、法律で義務づけられているわけではありませんが、多くの企業が自主的に設けています。 たとえば、決算発表の数週間前から発表日までをブラックアウト期間とし、その間に会社関係者が株取引を行うことを禁止することで、公平な市場の維持と企業の信頼性確保を図ります。対象となるのは経営陣やIR担当者に限らず、内部で業績情報にアクセスできるすべての社員が含まれることもあります。 初心者にとっても、「会社の中の人はいつでも株を自由に売買できるわけではない」という基本的な市場ルールとして、ブラックアウト期間の存在を理解しておくことが重要です。
課徴金
課徴金とは、法律に違反した企業や個人に対して、公的機関が科す金銭的な制裁のことを指します。資産運用の分野では、特に金融商品取引法に違反した場合に、金融庁などの監督機関から課徴金が命じられることがあります。たとえば、インサイダー取引や虚偽の情報開示、不正な株価操作などがあった場合、それによって得た利益や回避した損失に応じて課徴金が算出され、支払いが命じられます。 この制度は、違反行為に対して経済的な不利益を与えることで、不正の抑止力とし、公正で透明な金融市場を維持するために重要な役割を果たしています。罰金とは異なり、刑事罰ではなく行政上の措置ですが、その金額は非常に大きくなることもあります。
EDINET
EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ Network）とは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類をいつでもだれでもWEB上で見れるようにする、金融庁が運営するシステム。投資家が企業の情報を分析したいときに用いられている。
ディスクロージャーポリシー
ディスクロージャーポリシーとは、企業や投資信託などが、自社の経営状況や財務情報、運用状況などの重要な情報を、どのような方針で外部に公開するかを定めたルールや方針のことです。これは、投資家に対して公平で透明性の高い情報提供を行うために設けられており、情報を「いつ」「何を」「どのように」開示するかを明確にします。 たとえば、運用報告書の定期的な発行や、重要な意思決定があった際の速やかな公表などが含まれます。投資家はこのポリシーを通じて、情報の信頼性や企業の誠実さを判断する材料とすることができます。特に資産運用においては、透明性のある情報開示が信頼につながるため、非常に重要な考え方とされています。
