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配当金のおすすめな受取方法はありますか?

配当金のおすすめな受取方法はありますか?

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2025/09/12 09:02


男性

30代

question

配当金を受け取る際に、口座振込や証券口座での再投資など複数の方法があると聞きました。資産運用初心者としては、将来の資産形成や節税効果の観点から、どの方法を選ぶのが良いのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

配当金の受け取り方法には、「株式数比例配分方式(証券口座に入金)」「登録配当金受領口座方式(銀行口座に入金)」「配当金領収証方式(郵便局で受取)」の3つがあります。この中で特に初心者におすすめなのは、証券口座に自動で入金される株式数比例配分方式です。NISA口座で株式やETFを保有している場合、この方式を選ばないと配当金が課税されてしまうため注意が必要です。

証券口座で受け取る方法は、配当金がそのまま投資口座に振り込まれるため再投資しやすいのが大きなメリットです。投資信託であれば分配金再投資型を選ぶことで、自動的に再投資されて複利の効果を得やすくなります。生活費に余裕がある人にとっては、再投資を基本とすることで長期的な資産形成がより効率的に進みます。

一方で、登録配当金受領口座方式を選ぶと銀行口座に直接入金されるため、生活費や貯蓄にすぐに活用できます。ただしこの場合、NISA口座での非課税メリットがなくなり課税されてしまう点には注意が必要です。また、配当金領収証方式は現金で受け取れるという利便性はあるものの、受取の手間や期限管理が必要で、課税対象にもなるため初心者にはあまり向いていません。

税金の仕組みについても押さえておくことが大切です。通常の課税口座では、国内株式の配当金は約20%が源泉徴収されます。特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば申告不要ですが、場合によっては確定申告をすることで配当控除や損益通算を活用できます。NISA口座の場合は非課税になりますが、外国株の配当金については現地での課税が残るため、その分は取り戻せない点を理解しておきましょう。

初心者の方にとっては、まず株式数比例配分方式に設定しておくのが基本です。そのうえで、生活資金の余裕度に応じて「再投資に回す」か「そのまま使う」かを判断すれば安心です。受取方法の切り替えは配当基準日までに済ませる必要があるため、早めに手続きしておくと安心できます。この方法を選んでおけば、NISAの非課税メリットをしっかり享受しながら、自分のライフスタイルに合わせて配当金を活用できます。

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配当(配当金)

配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ(原油や金など)に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。

再投資型

再投資型とは、投資信託などで得られた分配金を受け取らずに、自動的に同じファンドに再び投資する仕組みのことをいいます。たとえば、分配金が現金で支払われる「受取型」と異なり、再投資型では分配金を新たな口数として加えるため、ファンドの保有量が増え、複利効果が得られるのが特徴です。 これにより、長期的に資産を増やしていきたい投資家にとっては、分配金を自動で積み増すことができ、運用効率が高まります。特に積立投資や老後資金形成など、長期の資産形成を目的とする場合に選ばれることが多く、資産の成長を重視する投資スタイルに適しています。

特定口座

特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。

損益通算

投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。

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