「高配当株」とはどのくらいの配当利回りを指しますか？

一般的に「高配当株」とは、配当利回りが市場平均を上回る水準にある株式を指します。日本株市場全体の予想配当利回りは時期によって異なりますが、2025年時点ではおおよそ2.5〜2.8％前後が目安とされており、これを踏まえると配当利回りが3.5〜4％以上の銘柄が、実務上「高配当株」と呼ばれる傾向にあります。

このときに注意したいのが、「どの利回りを基準にするか」です。配当利回りには、「実績ベース（過去1年の配当金）」「予想ベース（会社の今期予想配当金）」の2種類があり、一般的には予想配当利回りを使うのが実務的です。過去の一時的な特別配当などにより、実績ベースでは実態以上に高く見えることがあるからです。

また、単に利回りが高ければよいというわけではありません。たとえば配当利回りが5〜6％以上の銘柄の中には、業績悪化で株価が大きく下落し、見かけ上の利回りが高くなっている「高配当の罠」に該当するものもあります。したがって、配当性向（純利益に対する配当の割合）やフリーキャッシュフロー配当性向（現金収支に基づく余力）、自己資本比率などを確認し、配当が無理なく継続されているかどうかを見極める必要があります。

さらに、連続増配年数にも注目すると良いでしょう。たとえ今の配当利回りが3％台でも、毎年着実に増配している企業であれば、長期保有するほど「投資元本に対する配当利回り（on cost）」が上がっていきます。これは、配当収入で生活したい人にとって大きな魅力です。

加えて、配当利回りと10年国債利回りの差を確認することで、債券と比較してどれだけ魅力的かを相対的に判断できます。たとえば10年国債利回りが1％で、配当利回りが4％なら、その差3％が「リスクプレミアム」として評価できます。

税金面にも注意が必要です。日本株の配当には20.315％の源泉税がかかり、米国株などの外国株にはさらに外国源泉税が課されることもあります。新NISAなどの非課税口座を活用することで、税引後利回りを最大化する工夫も大切です。

最後に、高配当株は業種が偏りやすいという特徴があります。金融、通信、インフラ、エネルギーなどが多いため、1つの業界全体が不調になった場合に配当が同時に下がるリスクがあります。リスクを抑えるためにも、業種や地域を分散して複数銘柄に投資することが望ましいでしょう。