医療費控除の還付申告期限が過ぎたとき、対処法はありますか？
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2025/06/27 17:03
男性
50代
医療費控除の還付申告は通常の確定申告期限を過ぎても間に合うと聞きましたが、具体的にいつまで申告できるのか不安です。また申告を忘れた場合や保険金差し引き漏れなど誤りがあった場合に、どの手続きを取れば税金を取り戻せるのか教えてもらえますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療費控除は還付申告に該当するため、法定申告期限（翌年3月15日）を過ぎても5年間申告できます。例えば、2024年分は2025年1月1日から2029年12月31日まで申請可能です。
この期間内に確定申告書と医療費控除の明細書を提出すれば、所得税が還付され、翌年度の住民税も減額されます。
申告忘れの場合は「更正の請求」を行います。更正の請求書に正しい医療費控除額を記載し所轄税務署へ提出すれば、還付を受けることができます。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。
すでに申告した内容に誤りがあった場合は「修正申告」で訂正します。保険金や高額療養費の差し引き漏れなど控除額が過大だった場合は不足税額を納付します。
修正申告が遅れると延滞税が発生するほか、税務調査で指摘されると過少申告加算税が課される可能性があります。意図的な不正と判断されれば重加算税の対象となるため、誤りに気付いた時点で速やかに訂正することが重要です。
いずれの手続きもe-Taxと紙提出の両方が選べ、還付を早く受け取りたい場合はe-Taxが有利です。領収書原本は提出不要ですが5年間の保存義務があるため、忘れずに保管してください。
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関連する専門用語
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
過少申告加算税
過少申告加算税とは、納税者が本来支払うべき税額よりも少ない金額を申告していた場合に、その差額に対して追加で課される税金のことをいいます。たとえば、所得や売上を少なく申告したり、経費を過大に計上した結果、税額が本来よりも少なくなっていたことが税務調査などで発覚した場合に課されます。これは故意ではなくても適用されることがあり、「税金を正しく申告することの重要性」を促す制度として設けられています。通常は差額税額の10％が加算されますが、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告を行った場合は、加算税が軽減または免除されることもあります。過少申告加算税は、税務上のミスや認識不足に対しても影響が出るため、正確な申告が資産運用や事業運営において重要であることを示す制度です。
還付申告
還付申告とは、給与や年金などから源泉徴収された所得税が実際に納めるべき税額より多かった場合に、その差額（還付金）の返還を受けるために提出する確定申告書のことです。 医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を適用すると税金が戻るケースが多く、通常の確定申告期間（毎年３月１５日まで）を待たずに翌年１月から提出できます。また、申告期限から５年以内であればさかのぼって請求できるため、過去の年分についても還付を受けられる可能性があります。 手続きは税務署の窓口のほか、マイナンバーカードを用いたｅ-Taxでオンライン送信する方法もあり、振込先口座を入力しておけば還付金が直接入金されるので便利です。
修正申告
修正申告とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、追加で納めるべき税額が生じたと納税者が自ら気付いた場合に、その不足分を納付するために行う手続きです。 提出後に申告漏れの所得が見つかったり、控除の適用条件を満たしていなかったことが判明したりした際に用いられます。原則として法定申告期限から５年以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や過少申告加算税が加算される場合があります。 資産運用では、株式や投資信託の売却益の計上漏れ、外国税額控除の計算ミスなどが理由で修正申告が発生することがあるため、取引履歴や証券会社の年間取引報告書をきちんと確認し、正確な申告を心掛けることが大切です。
更正の請求
更正の請求とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、納め過ぎた税金が発生していると納税者自身が気付いた場合に、税務署へ修正を求めて還付を受ける手続きです。 原則として法定申告期限から５年以内に請求でき、追加で適用できる控除や所得計上の誤りを正すことで、正しい税額との差額が返金されます。 還付申告と似ていますが、こちらは一度提出した申告内容を「訂正」する点が特徴で、提出後に控除証明書が届いたり投資損失の繰越忘れに気付いたりしたときに役立ちます。e-Tax経由でも郵送でも手続きでき、請求が認められると登録口座へ還付金が振り込まれます。
