個人事業主の夫の扶養に入ることはできますか？

個人事業主の配偶者が扶養に入れるかどうかは、大きく「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」に分けて考える必要があります。

まず税制面では、夫が青色申告や白色申告を行っている場合、妻の所得が一定額以下であれば配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。具体的には、妻の合計所得が48万円以下（給与収入で年収103万円以下）の場合は配偶者控除が適用されます。また、年収が103万円を超えても201万円未満であれば、段階的に配偶者特別控除を受けることが可能です。

一方で、社会保険の扶養については状況が異なります。多くの個人事業主は「国民健康保険」と「国民年金」に加入していますが、これらには会社員の社会保険のように「配偶者を扶養に入れる仕組み」がありません。そのため、妻自身が国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、それぞれ保険料を負担することになります。

ただし、夫が法人化して会社を経営し、厚生年金や健康保険などの社会保険に加入している場合は事情が変わります。このケースでは、妻の収入が一定基準を下回っていれば、配偶者を社会保険の扶養に入れることも可能です。

まとめると、税制上は妻が一定の収入制限内であれば夫の扶養に入ることができますが、社会保険については個人事業主の加入制度に大きく左右されます。妻の年間収入見込みと夫の保険加入状況を整理したうえで、どの制度が適用されるかを確認しておくことが重要です。